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「開城工団、金剛山、制裁免除はない」米が断言

「開城工団、金剛山、制裁免除はない」米が断言

Posted March. 09, 2019 08:26,   

Updated March. 09, 2019 08:26

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大統領府が、ハノイでの米朝首脳会談が「合意なし」で終わった後も、制裁の枠内で金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地など南北経済協力を推進すると明らかにしたことに対して、米国務省が公式に否定的な反応を示した。北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の相違が深刻化しているのではないかという懸念が外交関係者の間で広がっている。

ハノイ会談の過程をよく知る米国務省のある当局者は7日(現地時間)、定例会見で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が(ハノイ合意決裂後)金剛山観光、開城工団の再開に向けてスピードを上げると言ったが、南北経済協力プロジェクトに対して制裁免除を考えているのか」という質問に「考えていない」と一蹴した。そして、「圧力は(現水準で)維持されるが、大統領が決断を下すなら、さらに強化されるだろう」と強調した。

これを受けて大統領府は、国際制裁の枠内で南北経済協力を持続的に推進すると繰り返し明らかにした。政府関係者は、国務省の会見が伝えられた直後の8日、定例会見で、「国連制裁の枠内で、このこと(南北経済協力)を同盟国である米国と慎重に協議する必要がある」とし、「非核化した時に北朝鮮にいかなる恩恵が与えられるのか絵を描く次元で説明する必要がある」と話した。


朴湧 parky@donga.com · 韓基渽 record@donga.com