文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄が「非核化の不可逆的段階」と評価し、金剛山（クムガンサン）観光および開城（ケソン）工業団地の再開を推進する考えを明らかにしたことに対して、欧米の主要メディアが否定的に報じた。文大統領が４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の全体会議で言及した内容をめぐって、外信は「北朝鮮の立場を擁護する発言」とし、「このような韓国政府の立場は韓米同盟を弱めかねない」と指摘した。
米ブルームバーグ通信は４日（現地時間）、「文大統領が北朝鮮の核提案を称賛し、トランプ米大統領から離れた」と題する記事で、「文大統領が北朝鮮の寧辺核施設廃棄の提案を喜び、制裁に対しても北朝鮮の要求どおり『部分的な』制裁解除が議論されたと述べた」と報じた。北朝鮮が出した協議案に対する文大統領の評価が米国と異なることを指摘したのだ。
米国は、北朝鮮の寧辺核施設廃棄カードに対して、「老朽した原子炉とウラン濃縮、プルトニウム再処理施設の一部など非常に制限的な譲歩」とし、「プラスアルファ」を要求している。同通信は、「文大統領が首脳会談の翌日、金剛山観光と開城工団の再開など南北経済協力にスピードを出すよう注文した」とし、「これらの施設は北朝鮮に現金を供給する。再開には米財務省と国連安全保障理事会の承認が必要だ」と指摘した。
ＡＦＰ通信も、「寧辺は北朝鮮の唯一のウラン濃縮施設ではないと見られ、閉鎖が北朝鮮の核計画終了の信号ではない」とし、「しかし文大統領は、寧辺核施設の廃棄が北朝鮮の非核化の不可逆的な段階だと述べた」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは専門家を引用して、「米国が北朝鮮に対する制裁を主要なテコと考える状況で、韓国政府が南北経済協力を強力に推進する場合、韓米間に不和が生じる恐れがある」と見通した。米紙ニューヨーク・タイムズは、「ハノイ会談の決裂が外交安保分野の核心政策として平壌（ピョンヤン）に手を差し出した文大統領に政治的危険をもたらす」と強調した。
トランプ政権は原則的な立場だけを繰り返した。ポンペオ米国務長官は同日、「私は交渉に戻ることを望む。今後数週間内に平壌に（実務協議）チームを送りたい」と述べた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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