米中のＡＩ開発競争、先端技術で新たな冷戦の開始

米中のＡＩ開発競争、先端技術で新たな冷戦の開始. February. 14, 2019 08:05. by 朴湧 parky@donga.com. 米国が、中国との貿易交渉で合意違反を阻止するために韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）式の「関税賦課装置」を迫っているという。トランプ米大統領は、３月１日に終わる貿易交渉期間を延長する可能性まで示唆し、交渉妥結に意欲を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、匿名を求めた３人の消息筋を引用して、「米国の交渉家は、中国製商品の米国への輸出が増加すれば、関税を自動的に引き上げるメカニズムを設けることを望んでいる」と話した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務相は、中国・北京で劉鶴副首相が率いる中国側交渉団と２日間、高官級貿易交渉を行った。中国は、２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入し、金融通信の電子決済市場を開放すると約束したが、米高官らはこのような約束が守られていないと不満を示す。このため、０１年に中国がＷＴＯに加入する際に定めた、中国の製品が自国の市場をかく乱する場合、関税を賦課することができるという規定（１３年廃止）を米国側が貿易交渉で獲得しようとしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、「米高官たちは、中国政府が合意事項の履行段階を満たさなければ、中国の商品に対する関税を再び賦課する『スナップバック（snapback）』条項や合意基準を満たせば関税を段階的に除去する条項を求めている」と伝えた。米国は０７年、韓米ＦＴＡに、合意事項に違反すれば自動車分野で撤廃した関税２.５％を再び賦課するスナップバック条項を含めた。中国側は、米国のこのような要求を主権の侵害と見ており、交渉は難航している。そのうえ、依然として知的財産権の保護、米国の技術移転の強要の中止、政府の輸出補助金の制限といった構造改革問題に対する両国の見解の相違が縮まらず、全面合意が容易ではないという観測が流れている。ただ、経済成長の鈍化に直面した中国の習近平国家主席と政治的勝利が必要なトランプ氏が会って突破口を見出す可能性も提起されている。同紙は消息筋を引用して、「双方が今週、概略的な草案を設けても、中国の産業政策のような困難な懸案は首脳が解決するよう残す可能性がある」と伝えた。トランプ氏は同日、ホワイトハウスの閣議で、「１年間の合意ではなく本当の合意を望む。習氏と会って、交渉団が合意できない部分を合意することを期待する」と述べ、「トップダウン式」妥結の意向を明らかにした。さらに、貿易交渉の期限についても、「合意に近づくなら、当分の間、流れに任せることもできる」とし、３月１日以降に延長する可能性も示唆した。