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米情報機関トップ、非核化楽観論に冷水

Posted January. 31, 2019 09:18,   

Updated January. 31, 2019 09:18

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米情報機関のトップが、北朝鮮を中国、ロシア、イランと共に米国を脅かす「ビッグ4」と規定し、「北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い」と述べた。トランプ米政権の北朝鮮政策を真っ向から反論するとともに、来月末に予定された2回目の米朝首脳会談にも影響を及ぼすという分析が出ている。

米国のコーツ国家情報長官(DNI)は29日、上院情報委員会の公聴会での冒頭発言で、「北朝鮮が大量破壊兵器(WMD)の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と主張した。また、「北朝鮮の指導者は、存続のために核兵器がきわめて重要だとみている」と説明した。コーツ氏は、「全世界の脅威評価」という報告書を公開した同日の公聴会で、北朝鮮を「ビッグ4脅威」の一国と規定し、「『完全な非核化』と矛盾する活動を行っていることを我々は把握している」と話した。北朝鮮の核開発の動きを情報機関が具体的に把握したという意味とみえる。

コーツ氏は北朝鮮制裁と関連して、「北朝鮮は外交的な取り組みや制裁逃れを通じ、米国主導の圧力路線の効果を弱めようとしている」と警告した。

同日の上院聴聞会には、コーツ氏のほかにジーナ・ハスペル中央情報局(CIA)長官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、ポール・ナカソネ国家安全保障局(NSA)長官、ロバート・アシュリー国防情報局(DIA)長官らが出席した。北朝鮮の核開発に対する米核心情報機関のトップの意見が一致していることを象徴する場となった。大統領選への出馬宣言をした民主党のカマラ・ハリス議員は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威だけでなく北朝鮮人権問題に対しても厳しく質問した。

同日の聴聞会で公開されたDNI報告書は、北朝鮮がサイバー犯罪を通じて世界の金融機関で11億ドル(約1兆2290億ウォン)を盗んだことに言及し、危険性を警告した。北朝鮮がニューヨーク連邦銀行に預置されたバングラデシュ中央銀行の8100万ドルを詐取した事例も含まれた。

米議会専門紙「ザ・ヒル」は、「コーツ氏が北朝鮮の核兵器を完全になくすことができるという考えに冷水を浴びせた」とし、「情報機関のトップが北朝鮮およびイランの核開発に対するトランプ大統領の主張に真っ向から対抗した」と指摘した。AP通信は、「情報機関トップの評価は、トランプ氏が2回目の米朝首脳会談で目標を達成できるかどうかについて疑問を抱かせた」と伝えた。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightlee@donga.com