「韓国製鉄鋼関税を再度算定せよ」 米裁判所が「最高２５％の爆弾関税」に歯止め

「韓国製鉄鋼関税を再度算定せよ」 米裁判所が「最高２５％の爆弾関税」に歯止め. January. 21, 2019 08:58. by チェ・ジソン記者　ピョン・ジョングク記者 aurinko@donga.com,bjk@donga.com. 米国際貿易裁判所（ＣＩＴ）が米国の韓国産鉄鋼への高関税賦課に歯止めをかけた。韓国国内鉄鋼業界が関税爆弾を避けるのにかなりの助けになるとみられる。ＣＩＴは１４日（現地時間）、ウェブサイトにネックスチール、現代（ヒョンデ）製鉄などの韓国企業が米政府を相手に起した訴訟の判定文を公開し、関税率を再度算定するよう命じた。米商務部が韓国産鉄鋼に関税を課すときに使った反ダンピング調査手法である「特別市場状況（ＰＭＳ・Ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）」が一貫して適用されておらず、不合理であるという理由からだ。ＣＩＴがＰＭＳ適用方法に制限を加えたのは今回が初めてで、今後同様の訴訟で韓国企業に有利に働くと期待される。米商務部はこれに先立って、２０１７年４月の年次再審最終判定で韓国産鉄鋼への関税率を、ネックスチール（２４.９２％）、その他（１３.８４％）などと決めた。２０１６年１０月の予備判定当時のネックスチール（８.０４％）、その他（５.９２％）よりもはるかに高い。当時、米鉄鋼メーカーは、韓国政府が補助金を支給して、油井用鋼管の原料である熱間圧延コイルの価格が歪曲されたと主張した。商務部は予備判定でこの主張を受け入れなかったが、最終判定で突然高関税を課した。訴訟に参加したとある鉄鋼メーカーの関係者は、「米裁判所が韓国鉄鋼メーカーの主張を受け入れたのは前向きなことだが、まだ米政府が関税率を最終調整したわけではないだけに、引き続き見守らなければならない」と語った。