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日本、出国税1万ウォンを7日から適用

Posted January. 08, 2019 08:17,   

Updated January. 08, 2019 08:17

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日本政府が7日から日本を出国する日本人および外国人に対して1人1000円(約1万400ウォン)の「国際観光旅客税」(出国税)を課す。これは、昨年4月11日に国会で可決された関連法による。課税対象は2歳以上の日本人と外国人で、日本から海外へ向かう旅客船と航空機の料金に出国税が課される。

ただし、トランジットのために入国して24時間以内に出国する旅行客、悪天候や非常事態などで日本の港にやむを得ず停泊した国際クルーズの乗客は課税対象から除外される。外国の大使や国賓なども対象から外れる。

日本政府は、出国税の導入により2019年1年間で500億円(約5200億ウォン)の税収が確保されると予想している。確保された税収は、空港の出入国手続きを円滑にする顔認証ゲートの整備、観光地の多言語解説の強化、キャッシュレス決済の整備などに使われる。日本経済新聞は、「税収は訪日客を一段と増やすための環境整備に活用されるが、施設の整備が一巡した後の税収の使い道が今後の課題になる」と指摘した。

 

韓国は、1997年から航空事業法の施行令により、出国納付金として航空機1人1万ウォン、船舶1千ウォンを徴収している。最初は韓国人を対象にしたが、2004年から外国人も課税対象に含まれた。


徐永娥 sya@donga.com