安倍首相「極めて遺憾」、元徴用工判決で日本企業資産の差し押さえ申請に

安倍首相「極めて遺憾」、元徴用工判決で日本企業資産の差し押さえ申請に. January. 07, 2019 07:24. by 徐永娥 sya@donga.com. 安倍晋三首相は６日、第二次世界大戦中の元徴用工たちが、日本企業の韓国内の資産差し押さえを申し立てたことに対して、「極めて遺憾だ」とし、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。　安倍氏は同日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「朝鮮半島出身の労働者の差し押さえに向けた動きは極めて遺憾」とし、「政府として深刻に受け止めている」と話した。また、安倍氏は、「（この問題は）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とし、「（韓国大法院の）判決は国際法に照らしてあり得ない」と主張した。「賠償問題は日韓請求権協定で解決済み」という従来の日本政府の立場を繰り返したのだ。日本メディアは、安倍氏が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などを考慮しているようだと解説した。新日鉄住金の元徴用工の弁護団は昨年１２月３１日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に新日鉄住金がポスコと設立した合作会社「ＰＮＲ」の韓国資産を差し押さるよう強制執行を申し立てた。これに対して毎日新聞は５日、日本政府は、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、政府間協議を申し入れる検討に入ったと報じた。このような手続きは、１９６５年の韓日請求権協定を活用するためのものとみえる。協定によると、両国間の紛争はまず外交上のルートで解決し、政府間協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、ＩＣＪへの付託の手順も踏むことになる。もし裁判所が元徴用工たちの申し立てを受け入れ、差し押さえ措置を下せば、日本側は政府間協議の申請を経て仲裁手順を踏むカードを使うということだ。昨年１０月末の大法院（最高裁）の判決後、対策を出さない韓国政府に圧力をかけ、韓国に対する攻勢に出るという策略も作用したとみえる。