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安倍首相「極めて遺憾」、元徴用工判決で日本企業資産の差し押さえ申請に

安倍首相「極めて遺憾」、元徴用工判決で日本企業資産の差し押さえ申請に

Posted January. 07, 2019 07:24,   

Updated January. 07, 2019 07:24

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安倍晋三首相は6日、第二次世界大戦中の元徴用工たちが、日本企業の韓国内の資産差し押さえを申し立てたことに対して、「極めて遺憾だ」とし、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

 

安倍氏は同日放送のNHK「日曜討論」で、「朝鮮半島出身の労働者の差し押さえに向けた動きは極めて遺憾」とし、「政府として深刻に受け止めている」と話した。

また、安倍氏は、「(この問題は)1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とし、「(韓国大法院の)判決は国際法に照らしてあり得ない」と主張した。

「賠償問題は日韓請求権協定で解決済み」という従来の日本政府の立場を繰り返したのだ。日本メディアは、安倍氏が国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを考慮しているようだと解説した。

新日鉄住金の元徴用工の弁護団は昨年12月31日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部に新日鉄住金がポスコと設立した合作会社「PNR」の韓国資産を差し押さるよう強制執行を申し立てた。これに対して毎日新聞は5日、日本政府は、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、政府間協議を申し入れる検討に入ったと報じた。

このような手続きは、1965年の韓日請求権協定を活用するためのものとみえる。協定によると、両国間の紛争はまず外交上のルートで解決し、政府間協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、ICJへの付託の手順も踏むことになる。

もし裁判所が元徴用工たちの申し立てを受け入れ、差し押さえ措置を下せば、日本側は政府間協議の申請を経て仲裁手順を踏むカードを使うということだ。昨年10月末の大法院(最高裁)の判決後、対策を出さない韓国政府に圧力をかけ、韓国に対する攻勢に出るという策略も作用したとみえる。


徐永娥 sya@donga.com