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アップル、「チャイナショック」で第1四半期の業績予測値を15年ぶりに下方修正

アップル、「チャイナショック」で第1四半期の業績予測値を15年ぶりに下方修正

Posted January. 04, 2019 08:29,   

Updated January. 04, 2019 08:29

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アイフォーンを生産する米看板情報技術(IT)企業アップルが2日(現地時間)、15年ぶりに四半期別売上高の予測値を大幅に下方修正した。米中貿易戦争と中国経済の減速の影響が現実化しているという金融市場の不安も再び高まっている。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は同日、投資家らに送った書簡で、同社の2019会計年度第1四半期(2018年12月29日終了)の業績見通し(ガイダンス)を890億~930億ドル(約99兆9500億~104兆4400億ウォン)から840億ドルへと5~9%下方修正した。

クック氏は書簡で、「コアの新興市場での挑戦を予想したが、特に中国などの経済減速の規模を予想できなかった」とし、「売上減少のほとんどは中華圏で発生した」と明らかにした。中国を含む中華圏市場は、アップル全体売上の約20%を占めている。アップルの中国スマートフォン市場シェアは、2015年の12.5%から2018年9月末現在は7.8%に減少した。

クック氏はCNBCとのインタビューで、「米中貿易紛争が彼ら(中国)の経済に追加圧力をかけた」と付け加えた。予想より大きな貿易紛争の衝撃のせいか、昨年12月、中国の製造業は3年内に最も大きく萎縮した。流通業売上の成長も15年ぶりに最低値に落ちた。第3四半期(7〜9月)の中国の経済成長率(6.5%)は、2008年のグローバル金融危機以降最も低かった。

新年初日の取引日である同日、ニューヨーク株式市場でダウ指数は0.08%上昇した。しかし、「アップルショック」の影響で不安が高まっている。アップルの株価は時間外取引で7.5%急落した。米国では初めて昨年10月、時価総額が1兆ドルを突破したアップルの株価は、12月に約29%下落した。時価総額も2日現在7493億ドルに減少した。

米中が3月1日に終わる90日間の貿易戦争の休戦期間中に突破口を作らなければ、米企業の業績と中国経済に及ぼす衝撃は雪だるまのように膨らむと見られる。

ドナルド・トランプ米大統領は同日、新年初の閣僚会議で、「昨年12月に株式市場に小さな傷があったが、貿易合意が成立すれば回復するだろう」とし、「中国との交渉は非常に順調に進んでいる」と期待した。中国などとの貿易交渉が妥結すれば、株価が上がるだろうという期待を示したものだ

ジェフリー・ゲリッシ米通商代表部(USTR)副代表が率いる交渉団は7日、中国北京を訪問したが、その背後にあるロバート・ライトハイザーUSTR代表とホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易製造業政策局長などの対中強硬派の影響力が強く、今回の貿易交渉は順調ではないとみられる。


朴湧 parky@donga.com