米国「中国が譲歩」、中国「核心利益を守護」　互いに異なる主張

米国「中国が譲歩」、中国「核心利益を守護」　互いに異なる主張. December. 04, 2018 07:57. by 尹完準, 朴庭勳 zeitung@donga.com,sunshade@donga.com. トランプ米大統領が２日（現地時間）、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在４０％の関税の引き下げと撤廃で合意した」と投稿した。１日の米中首脳会談で米中関税戦争「９０日休戦」に合意し、中国が直ちに米国に譲歩したことを強調したのだ。３日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、今月１２日頃に中国の劉鶴副首相が交渉チームを率いてワシントンを訪れ、米国と貿易交渉を行うという。しかし、中国政府と国営メディアは、米ホワイトハウスとは違って、「交渉期間が９０日であり、期間内に交渉が妥結できなければ米国が再び追加関税を課す」ということについては明らかにしていない。むしろ、中国国営メディアは、「中国が貿易協議の過程で核心利益をしっかり守った」という点を強調している。中国のこのような態度は、トランプ氏が求める中国経済の構造改革の過程で一方的な譲歩はないと明らかにするものなので、今後の貿易交渉がイバラの道を行くと見通される。フィナンシャル・タイムズも、米中首脳の合意を「壊れやすい関税休戦」と表現し、「後続交渉は困難だらけ」と指摘した。米中関係の専門家である北京大学の王勇教授は、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）に、「中国は経済、特に先端技術分野で米国に依存できなくなる最悪のシナリオに備えなければならない」と指摘した。そして、「中国が（米企業の）市場のアクセシビリティと知的財産権の保護を拡大することを含む産業政策を調整することは可能だが、経済構造の根本的な変化は不可能だ」と強調した。 これは、米中が後続交渉に残した米国の中国経済の構造調整要求が、習近平政権の権力維持および中国の国家主導社会主義市場経済の発展に直結するためだ。米国は、中国の技術移転の強要、知的財産権の侵害、非関税障壁などの問題解決を求めている。これは、中国が２０２５年までに最先端技術製造業分野で米国を越えるという「中国製造２０２５」を無力化させるということだ。しかし中国は、米国のこのような要求を「中国の特色ある社会主義制度」を認めず、中国の主権を侵害する不平等交渉だと反発している。このため、中国でも今後の貿易交渉を楽観できないと懸念する声が出ている。米中首脳会談での休戦をめぐって、「ホワイトハウス内の穏健派が点を稼いだ」という評価も出ている。トランプ氏のそばで強硬一辺倒の貿易政策を主張し、中国への圧力を主導してきたピーター・ナバロ貿易製造政策局長の影響力が小さくなった一方、妥協を主張してきたラリー・クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官の立場が強くなったということだ。インターネットメディアのアクシオスは「Ｇ２０でなされた外交の勝利」と題する記事で、「今回の談判の結果は、ホワイトハウス内の超強硬保護貿易主義者らに対するグローバリストの勝利」とし、「誰もトランプ氏が習氏との夕食会を準備しているとは思わなかったが、予想に反して両国の貿易戦争に対する休戦合意がなされた」と報じた。