米国務省、「弾道ミサイル関連の全ての活動を中止すべき」と北をさらに圧迫

米国務省、「弾道ミサイル関連の全ての活動を中止すべき」と北をさらに圧迫. November. 17, 2018 08:25. by 韓相準, 孫宅均 alwaysj@donga.com,sohn@donga.com. 米国務省は１５日（現地時間）、 「北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を中止しなければならない」と明らかにした。ペンス米副大統領が前日、「２度目の米朝首脳会談で、核・ミサイル施設と兵器をすべて公開し、検証できる計画がなければならない」と北朝鮮に交渉デッドラインを提示したのに続き、さらに北朝鮮に圧力をかけた。米国務省の関係者は１５日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）に、「国連安全保障理事会の様々な決議は、北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を中止するよう求めている」と指摘した。これに先立ち、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、北朝鮮がサッカンモルなど１３の秘密基地でミサイル開発計画を進めているという報告書を公開した。国務省の立場は、北朝鮮が秘密基地で続けているミサイル開発活動は国連安保理決議違反ということ。報告書の公開直後、大統領府が「北朝鮮はミサイル基地の廃棄を約束したことはない」とし、秘密基地の活動に問題がないと説明したことに反論したのだ。特に、米国の官民の間で、北朝鮮が秘密核施設とミサイル基地のリストを申告する前に米朝首脳会談を行ってはならないという主張が起こっている中、北朝鮮に申告・査察の必要性を迫るためとみえる。ただ、国務省は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１年ぶりに「先端戦術兵器」の現地指導をしたことに対しては、「米国はトランプ大統領と正恩氏が６月のシンガポール米朝首脳会談で結んだ約束が守られると堅く信じている」と明らかにした。北朝鮮が米国に対する脅威を強めている状況で、直接的な対応を自制し、米朝対話の扉を開けておいたのだ。米国は一部で出ている米朝首脳会談延期論を一蹴し、年明けにトランプ氏と正恩氏の会談を既成事実化している。ナウアート国務省報道官は１５日（現地時間）、定例会見で、「北朝鮮との交渉には６者会談のような多国間交渉より首脳間の個人的外交が有効」と明らかにした。　一方、１５日にペンス副大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるパプアニューギニアで１７日に中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、韓半島非核化議論を続ける予定だ。文大統領と習氏の会談は、昨年１２月の文大統領の訪中以来１１ヵ月ぶり。