「アマゾンのゴールドラッシュ」　第２の本社誘致都市に不動産投資が殺到

「アマゾンのゴールドラッシュ」　第２の本社誘致都市に不動産投資が殺到. November. 15, 2018 08:01. by 朴湧 parky@donga.com. 米国ニューヨーク市クイーンズのロングアイランドシティに建設中のコンドミニアムの売買仲介業者のテレサ・アリさんは、先週末、殺到する顧客の対応に奔走した。世界最大級のインターネット通販サイト・アマゾンが、第２本社の候補地にロングアイランドシティを検討しているという報道の後、投資の問い合わせが殺到したためだ。アリさんは１３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「先週末に１００人の顧客に会い、６０人が連絡先を残した」と話した。　アマゾンは同日、第２本社の建設地にロングアイランドシティとバージニア州北部のアーリントンのナショナルランディングを選定したと発表した。１年２ヵ月の間、北米２３８都市の誘致申請を受け、２０都市に圧縮した後、最終的に２ヵ所を発表したのだ。同紙は、「アマゾンが１００項目以上の資料を検証したが、すべての条件を満たした場所はなかった」とし、複数選定の背景を伝えた。● 「アマゾン本社は神の贈り物」不動産ゴールドラッシュ　アマゾンの発表で２地域は「アマゾン・ゴールドラッシュ」ムードに包まれた。ポトマック川を挟んでワシントンＤＣと向かい合うアーリントンのクリスタルシティ、米国防総省があるペンタゴンシティ、アレクサンドリアのポトマックヤードを含むナショナルランディング地域は、発表前から投資ファンドが造成された。アマゾンの発表と同時に不動産の購入を希望する投資家が列を成した。ニューヨーク住宅市場の低迷で売り物件を抱えていたロングアイランドシティの不動産仲介業者らは笑いが止まらない。押し寄せる買い手に家を見せるために運転手付きのバンを借り、英語と中国語で団体ツアーまでしている。ニューヨークの不動産仲介人のパトリック・スミス・スターブリングさんは、「アマゾンの第２本社の発表は、ロングアイルランドのコンドミニアム市場への神の贈り物」と話した。アマゾンがロングアイランドシティに関心を持っているという報道から６日間で、ストリート・イージー・ドット・コムの住宅検索は、前の１週間に比べて２９５％急増した。不動産マーケティング会社モダンスペースのエリック・ベネイム会長は、「７、８年間連絡がなかった顧客がメールを送ってきた」とし、「メールだけで家を２０軒売った」と話した。● 「住居価格の暴騰に交通渋滞、シアトルのようになる」懸念も　アマゾンは第２本社に１０年間で５０億ドル（約５兆６７００億ウォン）を投資し、平均年俸１５万ドル以上の雇用約５万個を作る予定だ。計画どおりなら、ロングアイランドシティとナショナルランディング地域に２０２８年までに億台の年俸雇用がそれぞれ２万５千個生まれることになる。アマゾンの本社建設と人材採用によって、誘致都市は税制の恩恵を与え、現金の支援などもする。ニューヨーク市は平均年俸１５万ドル以上の２万５千人を雇用すれば、１０年間１２億ドルの税制恩恵など３０億ドルを支援する。バージニアは２万５千の雇用の見返りに１５年間で７億９６００万ドルを支援することを決めたと、ブルームバーグニュースは伝えた。アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は、「約３０億ドル規模のインセンティブで２０２５年まで２７５億ドルの税収がある」とし、「州政府が提案したインセンティブ・プログラムの中で収益率が最も良い」と主張した。しかし、市民が皆歓迎しているわけではない。一部の住民は、州と市政府が推進する不透明なインセンティブ提案やアマゾン第２本社の誘致にともなう住宅不足、交通渋滞に不満を示している。米紙ニューヨーク・タイムズは、「アマゾン第２本社の支援の詳しい内容が伝えられると、多くの人々が怒っている」とし、「混雑する地下鉄、住宅価格の上昇、下水道不足、州と市の税金などの費用が２万５千人の新しい労働者の恩恵を上回る可能性がある」と懸念した。