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超高齢社会の日本、70歳以上人口が初めて20%超えた

超高齢社会の日本、70歳以上人口が初めて20%超えた

Posted September. 18, 2018 08:36,   

Updated September. 18, 2018 08:36

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日本で70歳以上が全人口の20%を初めて超えた。日本人5人に1人が70歳以上の高齢者ということになる。

総務省が17日の「敬老の日」に発表した人口推計(15日現在)によると、70歳以上の人口は、昨年より100万人増加の2618万人で、全人口の20.7%を占めた。昨年より0.8ポイント増えた数値だ。1947~49年のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が昨年から70歳を迎えたことが影響を及ぼした。

65歳以上の高齢者は昨年より44万人増えた3557万人で、0.4ポイント増加の28.1%と集計された。いずれも過去最高だ。総務省の集計と国連統計を比較すると、日本はイタリア、ポルトガル、ドイツ、フィンランドなどを抜いて世界最高の高齢者の比率を示した。日本国立社会保障・人口問題研究所は、65歳以上の高齢者の割合が2040年頃には35.3%に達すると見通した。

高齢者のうち80歳以上は1104万人(総人口の8.7%)、90歳以上は219万人(総人口の1.7%)で長寿化傾向が進展したと分析された。日本の総人口は昨年より27万人減少の1億2642万人だった。

 

労働力調査では、65歳以上の就業者が14年連続増え、2017年に過去最多の807万人にのぼった。前年比37万人増加した。全体就業者に占める割合は12.4%で、これも過去最高レベルだ。

 

こうした中、「働く高齢者」が注目されている。15~64歳の生産年齢人口の割合が60%以下に落ち、労働力不足が深刻化しているためだ。日本政府は、高齢者が働けるよう雇用可能な年齢を65歳から70歳に引き上げることを検討している。安倍晋三首相は最近、公的年金の需給を70歳以降に開始するよう制度の修正を3年以内に行うと明らかにした。

日本では13年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、本人が希望する場合、企業は65歳までの雇用の継続を義務づけられている。しかし、人件費増加を懸念して定年延長をする企業は17%(17年基準)にとどまった。そのほかの企業は60歳に一旦定年退職させた後、正社員より賃金の安い嘱託や契約社員で再雇用する方法を取った。


徐永娥 sya@donga.com