米国、２２４兆ウォン相当の中国輸入品に３度目の高関税

米国、２２４兆ウォン相当の中国輸入品に３度目の高関税. September. 17, 2018 08:47. by 朴庭勳, 丘佳仁 sunshade@donga.com,comedy9@donga.com. トランプ米政権が１７日（現地時間）にも、２千億ドル（約２２４兆ウォン）の中国からの輸入品に高関税を発動することを明らかにした。トランプ大統領はさらに「第４弾」で中国からの製品全てに高関税をかけることを検討しており、米中貿易戦争が頂点に突き進む様相だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、「トランプ氏が１７～１８日に予定通り中国からの製品に追加関税をかける」と報じた。ただ、当初検討された２５％ではなく１０％に上乗せが調整されると付け加えた。１１月の中間選挙と年末のショッピングシーズンを考慮して、米国の消費者に与える衝撃を抑えるためだが、今後２５％まで引き上げ、中国に圧力をかけるだろうと同紙は見通した。ブルームバーグ通信も前日、「トランプ氏が大統領補佐官に関税発動を推進するよう指示を与えた」と報じた。ムニューシン米財務相と中国の劉鶴副首相（経済担当）が２７～２８日、ワシントンで会う予定だが、トランプ氏が関税発動を強行する場合、劉氏の訪米が実現しない可能性もある。　すでに７～８月に２度、３４０億ドルと１６０億ドル相当の製品に関税がかけられ、これに対して中国が報復関税を発動した。さらに２千億ドル相当の中国からの製品に関税がかけられれば、米国は年間５千億ドル（昨年５０５６億ドル）にのぼる中国からの輸入品の半分に関税爆弾を落とすことになる。市場の関心は、トランプ氏が「第４弾の関税爆弾」を投じるかどうかに集まっている。トランプ氏は７日、記者団に対して、「２６７０億ドル相当の中国からの製品に関税をさらにかけることができる」という趣旨の発言をした。この構想が現実になれば、事実上、すべての中国からの製品に高関税がかけられることになり、中国製品は米市場で競争力を失うことになる。すでに米国企業が輸入先をインドやベトナムなどに多角化しているほか、一部のグローバル企業も生産拠点を中国の外に移しており、長期的に中国産業全般にダメージを与えると見通されている。中国も、６００億ドル相当の米国製品に５～２５％を上乗せする報復関税を予告したが、米国の中国への輸出額は１５００億ドル（昨年１５３９億ドル）程度なので、中国の被害ほ方が大きくならざるを得ない。ただ、米国の全体輸入額（昨年２兆２千億ドル）で中国の割合が２２.８％にのぼり、関税を引き上げることに伴う物価上昇が予想される。ブルームバーグ通信は最近、ドイツ銀行の報告書を引用して、「５００億ドルの関税のうち中国産の消費財は３７億ドルだったが、２千億ドルの関税リストには消費財が７８０億ドル含まれ、経済が衝撃を受ける可能性がある」と強調した。中国の残るカードとして、マクドナルドなどの米国のブランドをボイコットしたり、ハリウッド映画の上映、米国への観光などを制限するといった「非関税措置」が考えられるが、大衆の消費を妨げることは容易でないと指摘されている。