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大西洋と太平洋で「米国抜き」のFTA加速、米の保護主義に対抗した「米国包囲作戦」の思惑も

大西洋と太平洋で「米国抜き」のFTA加速、米の保護主義に対抗した「米国包囲作戦」の思惑も

Posted July. 19, 2018 08:15,   

Updated July. 19, 2018 08:15

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トランプ米政権の保護主義貿易政策が強まり、「米国を除いた多国間自由貿易協定(FTA)」の動きがスピードを増している。

18日、日本経済新聞によると、日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)締結を機に多方面での自由貿易包囲網の構築を急いでいる。日本は17~19日、神奈川県で環太平洋経済連携協定(TPP11)首席交渉官会合を開き、新規加盟国の参加方法などを議論している。現在、タイ、コロンビア、英国、韓国などがTPP参加に関心を示している。

韓国、日本、中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16ヵ国が参加する域内包括的経済連携協定(RCEP)も17日からタイ・バンコクで交渉会合を始めた。今回の会合では、年内の合意を目指すものの、最終的には政治の判断に任せるという項目を整理する。

EUは6月、オーストラリア、ニュージーランドとFTA交渉を始めた。ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの南米4ヵ国の経済共同体「メルコスール」との交渉も進めている。大西洋と太平洋で米国を囲む巨大な自由貿易圏を作るという目標だ。

同紙は、このような動きの背景には、米保護主義に対する危機感があると指摘した。日本は7月下旬頃、米国との新たな貿易協議(FFR)の初の会合を控え、活発なFTAを武器に米国を自由貿易圏に引き込む方針だ。

 

多国間協定を急ぐのは日本と欧州だけではない。南米では、メキシコ、チリ、ペルー、コロンビアの4ヵ国が参加する太平洋同盟が、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールを準加盟国に参加させる貿易活性化の議論を始めた。

メキシコやカナダは、米国から北米自由貿易協定(NAFTA)で譲歩を要求されている。特に輸出の80%が対米輸出であるメキシコは、貿易多角化を通じて米国に依存しない経済構造を望んでいる。

ただ、多国間協定をめぐる世界状況は容易くない。日本国内には、米国の影響力が減った隙をねらって中国が存在感を強めることを懸念する声もある。中国は国家による介入が多く、日本やEUなどが掲げる自由貿易とは違いあると見るためだ。


徐永娥 sya@donga.com