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EUとロシアも報復関税、米中貿易戦争が拡大

EUとロシアも報復関税、米中貿易戦争が拡大

Posted July. 09, 2018 08:52,   

Updated July. 09, 2018 08:52

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米国と中国の貿易戦争が全世界に拡大される様相を帯びてきた。米中両国が幅広い製品に高い関税を課す動きに出たことを受け、欧州連合(EU)、ロシア、カナダなどの主要国が一斉に保護貿易主義の戦場に飛び込み、全面戦に拡大する展開となっている。

8日、EUの執行機関である欧州委員会などによると、EU加盟国は今月中に輸入鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動することに合意した。米国が今年3月に欧州の鉄鋼製品に関税をかける措置を取ったことを受けて報復に出たものだ。EUは、ここ数年間の輸入量を考慮し、一定量を超過する物量に対しては25%の関税を課す計画だ。最近、EU向けの鉄鋼輸出が増えている韓国も被害を受けるのは必至だ。

ロシアも同日、米国から輸入される鉄鋼やアルミニウム製品に対して関税を重くかける報復措置で、米国から輸入される道路建設および石油ガス産業装備に25~40%の関税をかけることにした。

またカナダは、米国の鉄鋼関税に対抗して今月からオレンジジュース、ケチャップ、ウィスキーなど50種あまりの米国産品に10%の報復関税をかけている。EUは、米国が輸入車に関税をかける場合、ケチャップや干しブドウなど10種あまりの米国製品に報復関税を発動する問題を検討している。

このように、世界の主要国が米国の関税発動に一斉に対応しているのは、米国の重い関税への報復とともに、米国と中国という最大の輸出市場を失った商品が自国市場に集中するのを防ぐための措置だという見方も出ている。

このため、輸出への依存度が高い韓国は大きな被害を避けられなくなった。国際通貨基金(IMF)は、米国と中国の貿易戦争で中国の経済成長率が1%下落すれば、韓国の成長率は0.5%下がるだろう、との見通しを示した。


宋忠炫 balgun@donga.com