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中国の反撃、米国・半導体マイクロンの販売を差し止め

中国の反撃、米国・半導体マイクロンの販売を差し止め

Posted July. 05, 2018 08:59,   

Updated July. 05, 2018 08:59

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米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーが、中国で製品の販売差し止めの仮命令を受けた。6日の米国の関税賦課を控えて電撃的に出された今回の決定をめぐって、貿易戦争の信号弾という分析が出ている。

現地時間3日、ブルームバーグなどによると、中国・福州中級人民法院は2日、マイクロンの中国内での販売を差し止める仮命令を下した。この命令は、マイクロンが生産したDRAM、NANDフラッシュメモリー関連製品など26品目に適用される。米国に本社を置くマイクロンは、昨年の売り上げの半分以上を中国で得た。

福州中級人民法院の今回の命令は、マイクロンのライバル会社である台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)の発表によってメディアに知らされた。中国国有企業の福建晋華と手を握って現地にDRAM生産工場を建てているUMCは、昨年からマイクロンと特許侵害および企業秘密などをめぐって法的闘争を繰り広げた。マイクロンは昨年12月、UMCがDRAM半導体の特許や企業秘密を侵害したとし、米カリフォルニア州裁判所に訴訟を起こし、UMCは今年1月、マイクロンに対して中国地方法院に訴訟を起こした。

世界最大の半導体市場である中国の今回の決定で、米国と中国の貿易葛藤がIT分野で本格化するという観測が流れている。これに先立ち米国は、中国IT企業の華為、ZTE、チャイナモバイルなどに制裁を課し、米半導体大手クアルコムも中国の牽制でオランダ半導体企業NXPの買収に困難を来たしたと、ブルームバーグは伝えた。


丘佳仁 comedy9@donga.com