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中国ロッテマート売却へ、営業停止1年で初の実態調査

中国ロッテマート売却へ、営業停止1年で初の実態調査

Posted March. 16, 2018 08:00,   

Updated March. 16, 2018 08:00

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高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備に対する報復で、昨年3月に営業停止処分を受けた中国のロッテマートの売却が動き出した。韓国と中国の経済協力関係が雪解け局面に入ったのではないかという見方もある。

15日、中国と韓国の流通業界によると、中国流通企業「利群グループ」が昨年9月以降、売却を推進している中国ロッテマートの現場の細部調査に入ったことが確認された。これまで様々な企業が購入の意思を明らかにしたが、書類検討に終わり、特定企業が現場調査に入ったのは初めて。

利群グループは最近、数十人の調査団を中国内の約70のロッテマートに派遣し、現場調査を行っている。調査団は、書類と実際の現場を比較し、売却額を策定しているという。利群グループは、山東省青島で1933年に設立された流通専門会社で、2017年基準で年間売上は3兆8000億ウォン。

これまではタイの「CPグループ」などが中国ロッテマートの購入意思を明らかにしたが、中国政府が「ロッテマートの営業再開を許可しない」という信号を送り、交渉をあきらめた。新韓金融投資のパク・ヒジン研究員は、「THAAD配備で硬直した韓中の緊張関係が解消されれば、売却作業にスピードが出るだろう」と話した。


宋忠炫 balgun@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com