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日本、IAEAの北朝鮮査察費用負担へ

Posted March. 12, 2018 07:29,   

Updated March. 12, 2018 07:29

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日本政府が、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)による査察に応じた場合、人員と機材の調達に必要な初期費用の3億円(約30億ウォン)を負担する方針を固めたと、共同通信が10日付で報じた。

同通信は、北朝鮮が非核化への意思を示した韓国との南北合意を受け、日本政府がこのような方針を固めたと伝えた。南北首脳会談と米朝首脳会談が推進される中、日本が置き去りにされていると指摘される状況で、北朝鮮の非核化議論に積極的に参加し、声を出すという思惑が反映されたと見える。同通信は、「韓国と米国が北朝鮮との首脳会談に向けて調整を進める中、出遅れ感のある日本が存在感を発揮したい思惑もある」とし、「北朝鮮に核放棄への具体的な行動を取るよう迫る狙いがある」と説明した。

日本政府は、ウラン濃縮工場や原子炉、使用済み核燃料再処理工場などがある寧辺(ヨンビョン)の核施設を念頭に置いている。この施設の初期査察費用は3億5千万~4億円(約35億900万 ~40億1000万ウォン)かかると予想される。

同通信は、日本政府が北朝鮮の核査察初期費用をIAEAへの拠出金から負担することを考慮しているとし、新たな施設に査察対象が拡大すれば、費用を増やすことも検討する計画だと説明した。


徐永娥 sya@donga.com