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安倍首相、来月初めに訪米…トランプ氏と対北戦略を調整

安倍首相、来月初めに訪米…トランプ氏と対北戦略を調整

Posted March. 10, 2018 07:44,   

Updated March. 10, 2018 07:44

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安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話会談を行い、記者団に対して、「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、その北朝鮮の変化を評価する」とし、「これは日米、日米韓、国際社会共に高度な圧力をかけ続けてきた成果」と明らかにした。また「核・ミサイルの完全検証可能でかつ不可逆的な形での放棄に向けて、北朝鮮が具体的な行動を取るまで最大限の圧力をかけていく。この日米の確固たる立場は決して揺らぐことはない」とし、北朝鮮に対する圧力基調を強調した。

安倍氏は4月初めに米国で日米首脳会談を行うことを提案し、トランプ氏がこれを受け入れた。安倍氏は5月、米朝首脳会談前にトランプ氏に会って、対北戦略を調整する考えだ。菅義偉官房長官は、「(核放棄の)方向に動き始めたのではないか」と評価した上で、「北朝鮮の動きを見極めたい」と強調した。

安倍氏が、米朝対話の成功を「評価する」としたものの、日本政府は当惑した様子だ。外務省幹部は、米朝対話が伝えられた後、共同通信に「展開のスピードが少し速い」と話した。同通信は、「首相官邸と外務省では、北朝鮮の対話路線が国際社会で評価されることを警戒している」と伝えた。日本政府は特に、南北および米朝対話が日本が排除されたまま推進され、韓半島問題で日本が疎外される「日本素通り(ジャパン・パッシング)」を警戒している。日本が排除されれば、安倍政権の重点課題である北朝鮮による日本人拉致問題の解決も難しくなる。

日本として最悪の状況は、米朝交渉の結果、北朝鮮の核・ミサイルが今の状態で凍結されることだ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)はまだ完成されていないが、日本を狙った中・短距離ミサイルはすでに配備された状態であり、安保不安が解消されない状態で過ごすことになるためだ。

当分の間、日本は日米の結束を強化し、米朝対話に日本の利害が反映されるよう努める方針だ。来週米国を訪問する河野太郎外相は、ティラーソン国務長官に会って日本の立場を説明する。さらに制裁解除を望む北朝鮮に対して、国際原子力機関(IAEA)の査察の受け入れを条件に掲げると予想される。河野氏は同日、国会で、「これまで北朝鮮は2回も同じ方法で核開発の時間を稼いだ。もはや具体的な行動が必要だ」と強調した。一方、外務省は、「徐薫(ソ・フン)国家情報院長が特使団の訪朝結果を説明するために12日に日本を訪問する」と明らかにした。


張源宰 peacechaos@donga.com