Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

米ホワイトハウス官「鉄鋼関税、安保に役立つ国家は除外」

米ホワイトハウス官「鉄鋼関税、安保に役立つ国家は除外」

Posted March. 09, 2018 08:06,   

Updated March. 09, 2018 08:06

한국어

トランプ米大統領が8日午後(現地時間・韓国時間9日午前)、鉄鋼とアルミニウム輸入製品に関税を課す大統領告示に署名する。ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、フォックス・ビジネスに出演し、「大統領が鉄鋼労組の組合員と会って(関税の大統領告示を含む)声明書に署名する」とし、「15~30日後に効力が発生する」と述べた。対象国になれば、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税が課される。

特に、北米自由貿易協定(NAFTA)国家のカナダとメキシコを除いて例外の可能性はないとしていた既存方針と違って、ホワイトハウスは「他の国家」も例外対象になる可能性があると明らかにし、「例外対象国に韓国が含まれるか」が焦眉の関心事だ。ホワイトハウスのサンダース報道官は7日、定例会見で、「カナダとメキシコは国家安全保障を根拠に(関税賦課に)潜在的に免除国になる可能性があり、他の国家も同じ手続きに基づいてそうなる可能性がある」と述べた。ウィルバー・ロス商務長官も同日、フォックス・ビジネスとのインタビューで、「米国の国家安全保障に役立つ国家は免除されるだろう」と話した。ナバロ氏も、「声明書にはカナダとメキシコには関税を課さないという条項が含まれるだろう」との考えを示した。カナダとメキシコは臨時免除を受ける方法が議論される。米紙ワシントン・ポストは、「カナダとメキシコに関税を30日間一時免除し、NAFTA再協議の状況を見て最終決定する方法を検討中だ」と報じた。これに先立ちトランプ氏は5日、「米国の労働者と国民に公正な取引が成立するなら、両国(カナダ、メキシコ)に対する鉄鋼関税は交渉のポイントになり得る」と発言した。

同紙は、「ホワイトハウスの(例外対象国家拡大の可能性の)発表は、マティス国防長官とティラーソン国務長官が、『関税賦課措置で同盟関係が毀損されてはならない』という意見をホワイトハウスに伝えた直後に出された」と報じた。ホワイトハウスが例外基準として「国家安全保障」を指摘したのも同盟を考慮したということだ。

与党共和党の下院議員の半数近い107人が、包括的関税賦課を再考するようトランプ氏に書簡を送ったことも終盤の変数になっている。彼らは、「新たな関税計画が米企業の競争力を弱め、消費者の負担を増加させる」とし、「中国など具体的な対象国の不公正行為にだけ焦点を合わせなければならない」と求めた。要求が受け入れられる場合、韓国をはじめ日本、欧州合同(EU)などが例外対象国家に含まれる可能性がある。韓国政府関係者は、「期待はしているが、いかなる結果も予測できない」と話した。


朴庭勳 sunshade@donga.com