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「習沢東」時代の最後の関門、中国全人代「5大観戦ポイント」

「習沢東」時代の最後の関門、中国全人代「5大観戦ポイント」

Posted March. 05, 2018 09:45,   

Updated March. 05, 2018 09:45

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「習王(習近平と王岐山)」体制が正式に公布されるだろう」

中国の政治評論家・胡平氏は、BBC中国語版の寄稿で、5日に開会して20日に閉会する全国人民代表大会(全人代)の結果についてこのように予想した。習近平国家主席の右腕である王岐山・前党中央規律検査委員会書記が国家副主席に復帰し、習主席の長期政権のパートナー体制を構築するということだ。

王氏は昨年10月の第19回全国代表大会(党大会)で、68歳になれば引退する共産党の不文律(いわゆる7上8下)によって常務委員(最高指導部)から退いた。しかし、全人代を通じて国家副主席に復帰することが有力視される。

全人代に先立ち共産党政治局中央委員会は、国家主席の任期(10年)の制限撤廃を主な内容とする改憲案を提起し、国家副主席の任期(10年)制限もなくすことを決めた。王氏が副主席に華やかに復帰すれば、習氏の長期政権を後押しする核心的な役割をすると予想される。王氏は、習政権1期(2012~2017年)で党の司正機構である中央規律委書記を務め、反腐敗闘争を主導した。反腐敗闘争は、習氏の政敵の除去に活用され、習氏の権力強化の核心的な役割を果たした。このために習氏が王氏を副主席に呼び入れて自分の権力を脅かす次世代指導者を牽制するという観測が流れている。

また、王氏は習氏が副主席だった09~12年、国務院副首相として中米関係や経済問題を率いた。このため、習氏が王氏に対米関係と経済政策の重責を任せるという展望も出ている。楊潔ツ国務委員(外交担当)が外交担当副首相に、王毅外相が国務委員(外交担当)に昇進し、王氏の外交チームを補佐すると見られる。習氏の経済顧問、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任も、国務院副首相と中央銀行の人民銀行総裁を兼任し、全人代のスターに浮上すると見える。

ナンバー2の李克強・国務院首相の将来は暗い。中国は今回の全人代の主な議題の一つに「党と国家機構の改革の深化」を掲げた。習氏の意向によって党と国務院の重複する組織機能を統廃合する構造調整に出るということだ。効率性を高めるという名目だが、実際には国務院に対する党の統制を強化するという意図が込められた。早くも党内の位置づけが非常に弱まっており、首相は全人代を通じて権限が一層弱くなるものと見える。

胡平氏は、「習氏が強調する『党が全てを指導する』という論理は、毛沢東が文化大革命の時に提起したスローガンだ」と指摘した。王氏は昨年の全人代で、「党政は業務分担であって分離したわけではない」と強調した。胡平氏は「党政分離を提起したのは鄧小平」と指摘した。このため中国が全人代で通過させる党・国家機構改革は、改革開放の鄧小平から後退して絶対権力の毛沢東時代に戻るという見方も出ている。

中華圏メディアは、台湾と香港・マカオ業務機構が統合されると伝えた。中国の主権が及ばない台湾も、主権の範囲である香港・マカオのように扱うということなので、台湾の独立の動きに強く対処するという意図と見える。

今回、全人代報道官を引き受けた張業遂・外交部副部長は4日、北京人民大会堂で開かれた記者会見で、現在、憲法上の国家主席の任期の制限規定が不当だとして事実上、習主席の長期政権を擁護した。先月末、任期制限を削除した改憲案を公開して予想外に国内世論の逆風を受けたことで、改憲言及を敬遠した中国当局が、全人代直前、再び攻勢に出てきたと分析される。

張氏は、全人代代表に選出された2980人の中で2976人の代表が会議に参加すると明らかにした。11日に採決する改憲案は出席代表の3分の2の賛成を得れば通過する。全人代代表は党の忠誠派が大半なので否決の可能性はない。中国の有名大学のある教授は記者に、「中国の発展のために任期制限の廃止は避けられない」としつつも、「反対票が多く出るだろう」と慎重に予測した。知識人の間に長期政権に対する抵抗が少なくないということをうかがわせる。このような敏感性のためか、3日、北京人民大会堂で開かれた中国人民政治協商会議(政協)の開会式に入場する政協委員は任期制限廃止に対する質問にはほとんどが回答を拒否した。

改憲案によると、全人代を通じて設立が確定する国家監察委は行政機関の干渉を受けない。また、国務院より形式上序列は下だが国務院で監察機能を除いたため、事実上絶対的な司正権力を振りかざすことができるようになった。

習氏が政権1期の間、反腐敗を掲げて政敵を含む多くの高位級要人を粛清した結果、権力を強化したため、国家監察委の全方位の司正は、恐怖政治を通じて習氏の長期政権を後押しすると予想される。

 

全人代開催を控え、中国最大のエネルギー企業、華信エネルギー公社の葉簡明会長が調査を受けるなど、太子党(革命元老の子弟)と江沢民元主席の政治的基盤である上海幇にかかわった財閥に司正のメスを入れたのも、監察委設立の正当性を確保するためと見える。

全人代開会日の5日、国防予算が発表される。中国内では2016年から1桁に下がった国防予算増加率(17年7%)が再び2桁になれるか注目される。習氏は昨年、党大会で強軍の夢を強調し、50年までに世界1位の軍事大国になると明らかにした。全人代を控えて官営メディアは、25年までに原子力空母を建造するという計画など国防費の増加を正当化する報道を続けている。5日には中国の経済成長率の目標も発表される。中国は昨年、質的成長を掲げ、これまでの成長率7%台の維持を意味する「保七」をあきらめて経済成長率の目標を「6.5%程度」と提示した。


尹完準 zeitung@donga.com