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トランプ大統領、「北朝鮮の核・ミサイル脅威対処」と国防費を大幅増額

トランプ大統領、「北朝鮮の核・ミサイル脅威対処」と国防費を大幅増額

Posted February. 14, 2018 09:25,   

Updated February. 14, 2018 09:25

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トランプ米政権が12日、4兆4000億ドル(約4796兆ウォン)にのぼる2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出した。国防とインフラ部門の予算拡大と福祉予算の削減が盛り込まれたが、国防予算の中では特に北朝鮮の核とミサイル脅威に対応するためのミサイル防衛システム増強のための投資が大幅に拡大された。

今回の予算案で注目されるのは国防費の増加だ。前年会計年度の予算案(6118億ドル)に比べて10%以上増加の6861億ドル(約748兆ウォン)が編成された。2011年以来最大規模だ。国防総省は予算教書で、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためにミサイル防衛システムに投資する」とし、ミサイル防衛予算129億ドルを要請した。具体的には高高度迎撃防衛システム(THAAD)プログラムの改善のための投資と韓半島でミサイル防衛能力を増強するために在韓米軍を支援する内容が盛り込まれた。米国が敵の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の軌道を事前に予測して迎撃する「地上配備型ミサイル防衛システム(GMD)」に20発のミサイルを追加する計画も明らかにした。核抑止力の予算に240億ドルを配分し、北朝鮮の核の脅威に対処するという確固たる意志を示した。また国防総省は、軍人を2万5900人増やし給与も2.6%引き上げる計画だ。2010年以来の最大の上昇幅となる。

トランプ氏が大統領選で掲げたインフラ投資の公約も今回の予算案に反映された。インフラ予算は計1兆5000億ドル(約1635兆ウォン)規模で策定された。主に古い道路や橋、空港の改善・補修や新築に充てられる。このほかにメキシコとの国境に障壁を作るために30億ドルが配分された。一方、福祉予算は大幅に削減された。65歳以上の高齢者を対象とする連邦政府の社会保障制度「メディケア」予算を今後10年間で2360億ドル削減する計画だ。生活困窮者のための食事支援プログラム「フードスタンプ」の関連予算も10年間で1290億ドル削減する見通しだ。

しかし、昨年末に通過したトランプ政権の大規模減税法案で歳入に比べて歳出が大きく膨らみ、19会計年度の財政赤字規模は9840億ドルにのぼるものと見える。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com