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日本、流出コインの一部を交換…「ハッカー包囲網」に穴

日本、流出コインの一部を交換…「ハッカー包囲網」に穴

Posted February. 12, 2018 07:49,   

Updated February. 12, 2018 07:49

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日本で発生した5800億ウォン規模の史上最大の仮想通貨ハッキング事件で流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の一部が別の仮想通貨に交換されたことが分かった。日本の捜査当局と国際団体「ネム財団」は、「電子タグ(ふせん)を付けて徹底的に監視する」と言っていたが、匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して包囲網をすり抜けたのだ。

11日、朝日新聞などによると、警視庁サイバー犯罪対策課は、流出した仮想通貨ネムの一部を自己所有の別の仮想通貨「ライトコイン」と交換した日本人男性に任意で事情を聴いた。この男性は特殊なソフトウェアを使って入ることができるダークウェブで少額を取引したことが分かった。ダークウェブは一般的な方法では検索できず、匿名性が徹底して保障される取引サイトなので、「インターネットの最も暗いところ」とされる。麻薬、銃、コンピュータウイルスなどがここで取引される。日本経済新聞は、「ネムが別の通貨に交換されると追跡が困難になる」と伝えた。

仮想通貨交換業者コインチェックから先月26日に流出したネムは、その後45以上の口座に分散された。この中には米国、チェコ、ニュージーランドなど各国の仮想通貨取引所9ヵ所も含まれていた。ネム財団から流出した仮想通貨に電子タグを付けて追跡システムを稼動したので取引所などを介した大量の取引は難しかったと見える。

犯人は7日頃、ダークウェブに英語サイトを開設し、「大量のネムをビットコインなど別の仮想通貨と交換する」と公示した。その後、仮想通貨の交換を始め、不特定多数の口座に300回近く送金されたことが分かった。取引総額は流出当時の相場で約5億円(約50億ウォン)以上だという。サイト開設者は「相場から15%割引」などの条件をつけたという。

警察は、「流出したネムと思いながら取引したとすればマネーロンダリングに加担したと見なされ、捜査対象になり得る」という立場だ。警察は流出したネムが事情聴取を受けた男性の他にも数人に渡ったと見て捜査を拡大する方針だ。

ネム財団は事件直後、「流出した仮想通貨には電子タグがつく。このため、ドルはもとより別のどの仮想通貨にも交換できないだろう」と自信を示した。しかし、東京新聞は「多数の人がネムを小分けにして短時間で転売することで印が付かなくなっていることも判明した」と報じた。7日から送金件数が急増したのは、犯人がこのような弱点を把握して現金化したためと見られている。

被害者の不安と不満は募っている。コインチェック側は事件発生直後「被害額の約8割の460億円(約4600億ウォン)を日本円で補償する」と公表しているが、具体的な時期や方法のめどは明らかにしていない。犯人の正体も五里霧中だ。このような状況で、流出したネムが監視を避けて消え、補償もされない場合、仮想通貨全般に対する日本社会はもとよりグローバル市場の信頼も大きく損なうほかない。

11日にもイタリアのある仮想通貨取引所で仮想通貨Nano(ナノ)1900億ウォン分がハッキングで流出するなど仮想通貨の被害が続いている。


張源宰 peacechaos@donga.com