「それでも私たちには首相のポストがある」
ドイツ与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のガッティング議員は７日、社会民主党（ＳＰＤ）と大連立で最終合意した後、「譲歩しすぎではないか」という論議に対して自嘲するかのようにツイッターにつぶやいた。
昨年９月２４日のドイツ総選後、１１月に自由民主党、緑の党との３党連立が失敗に終わったメルケル首相に再選挙を避ける唯一の方法は、ＳＰＤとの連立政権だけだった。４ヵ月後に実現した大連立合意で、メルケル氏は首相ポストを守る代わりに、内閣構成で主要閣僚ポストを渡さなければならなかった。これに対して、ドイツ有力紙「ビルト」は、「ＣＤＵの首相が主導するＳＰＤ内閣」と表現した。
これまでのメルケル氏の１～３期内閣と全く異なる４期目の内閣は今後、欧州連合（ＥＵ）や対米戦略で大きな影響を及ぼすと見える。何より内閣２位の財務相兼副首相をＳＰＤに渡したのが象徴的だ。これまでＣＤＵのヴォルフガング・ショイブレ財務相は８年間、負債を増やさないという「ブラック・ゼロ（Black Zero）」政策をベースに、「メルケル印」の緊縮政策を主導した。このため、ギリシャを含め財政難を経験するＥＵ加盟国はドイツの強力な緊縮に反発してきた。
財務相が有力なＳＰＤの次期候補、オーラフ・ショルツ・ハンブルグ市長はＥＵ統合論者で、ドイツの積極的なＥＵ投資と支援を推進するものと見える。ショルツ市長は昨年１２月、ドイツのメディア「ディ・ヴェルト」とのインタビューで、「ＥＵは単に関税同盟ではない。外交、安保、移民、財政、経済のすべての分野で発展させていかなければならない」とし、「私たちのＥＵ政策はさらに大胆でなければならない」と述べた。ＳＰＤのマルティン・シュルツ党首は、「欧州に緊縮を押し付けた時代は終わった」とし、「ドイツの役割をさらに強調する方向にＥＵ政策の抜本的な方向の見直しがあるだろう」と変化を予告した。
経済政策は左派の色がもう少し濃くなると見える。英ＢＢＣは、「労働者のための政策が強化されるだろう」と見通した。連立政権でＳＰＤの要求で年金、教育、保育など各種社会分野に４６０億ユーロ（約６１兆４５００億ウォン）を投資することを決めた。ショルツ市長は、最低賃金の大幅引き上げと富裕税の引き上げを主張してきた。トランプ米大統領のように法人税を大幅に引き下げることを期待した企業は懸念していると、ロイターは伝えた。メルケル氏は大連立合意後、「財務相の譲歩は容易ではない決定」だったことを吐露し、「ＳＰＤであれＣＤＵであれ誰が長官になっても財政は限られている」と牽制した。
ただ、ショルツ市長は２００５年の１期目の連立政権で２年間労働相を務め、首相との関係が近いことから、財政赤字を大幅に増やすことを重荷に感じ、大きな変化はないという見方もある。
ＳＰＤのシュルツ党首が外相を務めることになり、大きくなりつつある米国との葛藤のスピードがさらに速まると見える。シュルツ党首は昨年９月の総選挙を控え、メルケル氏とのテレビ討論で、「トランプ大統領は予測不可能だ。彼のツイッターを見るのが怖くなる」と述べ、メルケル氏がトランプ氏に低姿勢だと批判した。
大連立の合意文１７７頁のうち２０頁を国防分野に割いた両党は、「国防力をさらに独立的かつ効率的に強化し、アフガニスタン派遣軍人も増やす」とし、米国の傘から脱した独自の国防力拡大への意欲を見せた。欧州軍創設の直前の段階である国防ミッションを率いるＥＵ本部の導入にも合意した。また、「連帯をベースにＥＵの最小限の法人税率を構築する」ことで合意し、グーグルやフェイスブックなど米国の多国籍グローバル企業にさらに税金を課す考えも明確にした。
難民政策が以前より右寄りなることもメルケル氏には負担だ。ＣＤＵが持っていた内務相のポストは、キリスト教社会同盟の（ＣＳＵ）ホルスト・ゼーホーファー党首が務めることになった。ゼーホーファー党首は、２０１５年に難民１００万人を受け入れるなど難民包容政策を展開してきたメルケル氏を批判してきた。ゼーホーファー党首は、今回の大連立合意で、年間の難民受け入れの上限（１８万～２２万人）設定を主導した。
ベルリン自由大学の歴史学者、ポール・ノルテ氏は、今回の大連立合意の将来について、「ＳＰＤが運転席に座って旅行の方向を決めれば、ＣＤＵが隣でブレーキを踏む形で政権が運営されるだろう」と見通した。
董正民 ditto@donga.com
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