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メルケル首相、総選挙勝利から5ヵ月、連立で合意

メルケル首相、総選挙勝利から5ヵ月、連立で合意

Posted February. 09, 2018 08:06,   

Updated February. 09, 2018 08:06

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「それでも私たちには首相のポストがある」

ドイツ与党のキリスト教民主同盟(CDU)のガッティング議員は7日、社会民主党(SPD)と大連立で最終合意した後、「譲歩しすぎではないか」という論議に対して自嘲するかのようにツイッターにつぶやいた。

昨年9月24日のドイツ総選後、11月に自由民主党、緑の党との3党連立が失敗に終わったメルケル首相に再選挙を避ける唯一の方法は、SPDとの連立政権だけだった。4ヵ月後に実現した大連立合意で、メルケル氏は首相ポストを守る代わりに、内閣構成で主要閣僚ポストを渡さなければならなかった。これに対して、ドイツ有力紙「ビルト」は、「CDUの首相が主導するSPD内閣」と表現した。

これまでのメルケル氏の1~3期内閣と全く異なる4期目の内閣は今後、欧州連合(EU)や対米戦略で大きな影響を及ぼすと見える。何より内閣2位の財務相兼副首相をSPDに渡したのが象徴的だ。これまでCDUのヴォルフガング・ショイブレ財務相は8年間、負債を増やさないという「ブラック・ゼロ(Black Zero)」政策をベースに、「メルケル印」の緊縮政策を主導した。このため、ギリシャを含め財政難を経験するEU加盟国はドイツの強力な緊縮に反発してきた。

財務相が有力なSPDの次期候補、オーラフ・ショルツ・ハンブルグ市長はEU統合論者で、ドイツの積極的なEU投資と支援を推進するものと見える。ショルツ市長は昨年12月、ドイツのメディア「ディ・ヴェルト」とのインタビューで、「EUは単に関税同盟ではない。外交、安保、移民、財政、経済のすべての分野で発展させていかなければならない」とし、「私たちのEU政策はさらに大胆でなければならない」と述べた。SPDのマルティン・シュルツ党首は、「欧州に緊縮を押し付けた時代は終わった」とし、「ドイツの役割をさらに強調する方向にEU政策の抜本的な方向の見直しがあるだろう」と変化を予告した。

経済政策は左派の色がもう少し濃くなると見える。英BBCは、「労働者のための政策が強化されるだろう」と見通した。連立政権でSPDの要求で年金、教育、保育など各種社会分野に460億ユーロ(約61兆4500億ウォン)を投資することを決めた。ショルツ市長は、最低賃金の大幅引き上げと富裕税の引き上げを主張してきた。トランプ米大統領のように法人税を大幅に引き下げることを期待した企業は懸念していると、ロイターは伝えた。メルケル氏は大連立合意後、「財務相の譲歩は容易ではない決定」だったことを吐露し、「SPDであれCDUであれ誰が長官になっても財政は限られている」と牽制した。

ただ、ショルツ市長は2005年の1期目の連立政権で2年間労働相を務め、首相との関係が近いことから、財政赤字を大幅に増やすことを重荷に感じ、大きな変化はないという見方もある。

SPDのシュルツ党首が外相を務めることになり、大きくなりつつある米国との葛藤のスピードがさらに速まると見える。シュルツ党首は昨年9月の総選挙を控え、メルケル氏とのテレビ討論で、「トランプ大統領は予測不可能だ。彼のツイッターを見るのが怖くなる」と述べ、メルケル氏がトランプ氏に低姿勢だと批判した。

大連立の合意文177頁のうち20頁を国防分野に割いた両党は、「国防力をさらに独立的かつ効率的に強化し、アフガニスタン派遣軍人も増やす」とし、米国の傘から脱した独自の国防力拡大への意欲を見せた。欧州軍創設の直前の段階である国防ミッションを率いるEU本部の導入にも合意した。また、「連帯をベースにEUの最小限の法人税率を構築する」ことで合意し、グーグルやフェイスブックなど米国の多国籍グローバル企業にさらに税金を課す考えも明確にした。

難民政策が以前より右寄りなることもメルケル氏には負担だ。CDUが持っていた内務相のポストは、キリスト教社会同盟の(CSU)ホルスト・ゼーホーファー党首が務めることになった。ゼーホーファー党首は、2015年に難民100万人を受け入れるなど難民包容政策を展開してきたメルケル氏を批判してきた。ゼーホーファー党首は、今回の大連立合意で、年間の難民受け入れの上限(18万~22万人)設定を主導した。

ベルリン自由大学の歴史学者、ポール・ノルテ氏は、今回の大連立合意の将来について、「SPDが運転席に座って旅行の方向を決めれば、CDUが隣でブレーキを踏む形で政権が運営されるだろう」と見通した。


董正民 ditto@donga.com