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インドネシア、婚前交渉を全面禁止

Posted February. 08, 2018 08:53,   

Updated February. 08, 2018 08:53

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6月にジャワ州知事選、来年4月に大統領選を控えたインドネシア内のイスラム政党が、有権者の票集めのためのポピュリズム政策を打ち出し、論議が起きている。

7日、インドネシア紙「コンパス」によると、インドネシア政府と下院は5日、未婚の男女の性交渉を全面違法化する刑法改正に合意した。現行刑法では、配偶者がいる男女が婚外性交渉を持つ姦通罪を犯した場合、最大懲役5年の刑に処せられるが、改正案が通過すれば、すべての形態の婚外性交渉が姦通罪の処罰対象になる。これを親告罪と規定し、配偶者や両親、子供が告訴する場合にのみ公訴(訴訟)を起こすことができるようにした。

また同性愛行為や扇情的行為をした場合、最大18ヵ月の懲役刑に処せられ、相手が18歳以下の未成年者の場合、最大12年の懲役刑に処せられるという改正案項目も下院で議論中だ。

インドネシアは、東南アジア諸国の中でも民主主義をうまく定着させた国家の一つだが、昨年4月のジャカルタ州知事選を機にイスラムのポピュリズムが勢力を伸ばし、最近、反同性愛のムードが広がっている。先月28日には警察がインドネシア北部のアチェ州のある美容院で働いていたトランスジェンダーの女性たちを逮捕し、髪を刈って男性の服を着せるなど、男性の振る舞いを強制した。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com