中国改革開放の１番地「深圳」、特区の障壁を崩した

中国改革開放の１番地「深圳」、特区の障壁を崩した. January. 17, 2018 09:08. by 尹完準 zeitung@donga.com. 中国の改革開放を象徴する広東省深圳市の中国第１号経済特区と残りの本土地域を分割して、人的・物的移動を統制してきた障壁が、設置から３６年ぶりに完全に歴史の中に消えた。これ以上障壁が要らないほど、中国経済が成長したことを国内外に知らせる象徴的出来事と評価される。１６日、中国メディアによると、国務院は、深圳市の経済特区に存在してきた「深圳経済特区管理線（第２関門線）」をなくすことを公式に決めた。「市内の物理的境界をなくして、該当地域の統合を促進できるようにしてほしい」という広東省政府の要求を承認する形で行われた。深圳市の南側の香港と境界線を接している一部の地域（３２７平方キロメートル）は、鄧小平が１９７８年に改革開放を宣言してから２年後の１９８０年、中国初の経済特区に指定された。人口３万人の小さな漁村だった深圳は、今は世界の情報技術（ＩＴ）企業が集まる中国のシリコンバレーに成長した。中国は深圳に経済特区を指定しながら、特区内での外国人の自由な投資などの経済活動、工場設立、免税などを保障した。しかし、特区外の中国人は許可があってこそ出入りができるようにした。このため、１９８２年に特区の周りに１３６キロに達する鉄条網を張り巡らせた。武装警察が守る警備所１６３ヶ所と検問所１０カ所が設置された。経済特区の南側は、１９９７年になってようやく返還された香港だったので、なおさら統制が激しかった。人々は、香港と深圳の境界線を「１線関門」、深圳特区と内陸との境界線を「２線関門」と呼んだ。２線関門の存在は、深圳の中国内でのユニークな存在感を雄弁すると同時に、中国が外部に完全に扉を開けたわけではないことも見せた。２線関門は、急激に欧米経済と文化から影響を受けて、中国社会主義が危機に陥ることを防ぐ役割をした。経済の急速な発展で、２０１０年、深圳経済特区は、深圳市全体に拡大された。深圳市全域に地下鉄が通って障壁が有名無実になった。むしろ障壁と検問所の運営に毎年数千万元がかかり、交通などの都市発展の障害となった。市民が行き来するときに検問を経なければならないことも、不便をもたらした。２０１３年から障壁と検問所、パトロール道路などの撤去が始まり、現在も行われているが、公には中国と深圳特区を分割していたこの境界線は存在し続けてきた。中国のメディアは、「今回の措置で深圳が再び改革開放の最前線に立った」と期待を示した。ただ、国務院は、今回の措置決定文で、「深圳と香港、マカオの間の境界にある１線関門の管理統制を強化せよ」と指示した。