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欧州で男女賃金平等の風

Posted January. 08, 2018 08:41,   

Updated January. 08, 2018 09:33

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この一年間、世界でこれまで蔓延していたセクハラに苦しんできた女性たちが堂々と立ち向かう「MeTooキャンペーン」が繰り広げられた。ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ問題で始まったMeTooキャンペーンは、男女平等運動の新たな転換点になったと評価されている。この勢いにのって、2018年の新年早々、欧州を中心に実質的な男女平等に向けて男女の賃金格差を解消する動きが起こっている。

● 年明け早々「賃金でも男女平等」ブーム

 

アイスランドは1日から男女賃金平等法が施行された。57年前の1961年、男女同一賃金法が可決されたが、これは宣伝的な意味にすぎなかった。今回のアイスランドの法は、世界で最も強力な男女賃金平等法、ひいては世界初の実質的な男女賃金平等法と評価されている。

世界経済フォーラム(WEF)によると、アイスランドは2009年以来ずっと男女の賃金格差が最も小さい「男女平等モデル国家」に挙げられてきた。しかしアイスランド政府は、依然として女性の賃金が男性より14~20%少ないという独自の統計をもとに、25人以上の労働事業所の場合、男女の賃金格差を禁止し、これに違反すれば毎日400ユーロ(約51万2000ウォン)の罰金を科した。会社は男女同等に給与を支払わなければならず、独立した公認機関の評価を受けて3年ごとに現況を国家に報告することが義務づけられた。

欧州第1の経済大国だが、男女の賃金格差は約20%と欧州でも大きい方のドイツ政府も、今年になって行動に出た。

 

ドイツでは6日から、私企業と公企業いずれも200人以上の雇用企業の場合、男女間の同一職種の賃金格差をすべての労働者に伝えることを義務づける法が施行された。男女の賃金の透明性を強化する法で、いわゆる「ミラー法(mirror law)」と呼ばれる同法は、すでに欧州連合(EU)のほかの11ヵ国で施行されている。ドイツの場合、労働者が他人の賃金と比較することはできないが、自分と同じ職種で働く他の性の6人以上のグループと比較できるよう賃金明細を公開するようにした。他の性のグループと自分の給与策定の基準を会社に要求することもできる。ドイツ家族省報道官は、「これまで給与について会社に話すことがダブー視されたドイツ文化を変える機会になるだろう」と評価した。

英国は今年、女性が投票権を取得して100年を迎え、女性の権利向上の様々なイベントを準備している。メイ首相は新年の辞で、「女性に参政権が与えられて100年になる今年を英国社会で偏見と差別が消える契機にする」とし、「すべての人は成功する資格があり、尊敬を受けて待遇される権利がある」と強調した。

●男女賃金格差公開、英国企業は困惑、

 

特に英国では、新年早々、企業の男女賃金格差の実態が公開され、騒々しい。従業員250人以上の会社は、今年4月までに男女の賃金格差の実態を公開することが義務づけられている。BBCは6日、これまで公開した527社の賃金格差の実態を報じた。ファッションブランド「フェイズ・エイト」は、女性の賃金が男性より64.8%も少なかった。

格安航空会社イージージェットの場合も、女性の時給が男性より平均52%少なかった。このように格差が大きいのは、同じ会社でも職種ごとに男女比率が違うためだ。イージージェットで年間平均9万2400ポンド(約1億3300万ウォン)を得る高所得者のパイロットのうち女性は6%にすぎない。一方、平均年俸が2万4800ポンド(約3576万ウォン)の客室乗務員の69%が女性だ。イージージェットは2020年まで、入社するパイロットの20%を女性採用する目標を立てている。

サディク・カーヌ・ロンドン市長は、この20年間、ロンドンで男女間の賃金格差の比率が0.5ポイント減少するにとどまったとし、今年画期的な契機を設けると宣言した。アイルランドは今週から法務相、経済相、国会議員、企業代表、労組代表が一堂に会して、男女間の賃金格差を解消するための具体的な方法を模索する交渉に始める予定だ。

 

フランスでは昨年末、女性団体主導でソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)でハッシュタグ「#3novembre11h44」をつけて抗議キャンペーンが行われた。同団体は、EUの統計上、フランス女性の平均時給は男性より15.8%少なく、これを1年に換算すれば39.7日間給与をもらわずにボランティアすることになると主張した。女性は、昨年11月3日午前11時44分9秒から年末まで給与をもらわずに働くようなものということだ。このキャンペーンは、男女の賃金不平等を解消するためのオンライン請願も行った。

年明け早々、火がついた男女の賃金格差解消の動きに対して各自の利害は分かれる。

WEFは、「男女の賃金格差が解消されれば、英国は2500億ドル、米国は1兆7500億ドル、日本は5500億ドル、フランスは3200億ドル、ドイツは3100億ドルも国内総生産(GDP)が上昇する経済的効果がある」と明らかにした。賃金格差の解消は、女性だけでなく国家全体にも経済的に大いに役立つという説明だ。

しかし、経済界では男女同一賃金を強制する法は負担が大きいと難色を示している。ドイツ雇用主連合事務総長のステフェン・カンペーター氏は、「男女賃金の公開を義務づけた法は、企業に対する国家の行き過ぎた介入だ。規定も大変複雑だ」と反発した。

一方、女性界は単に男女の賃金格差の透明性を高めるだけでなく、相対的に低所得の職群は女性が、高所得の高級職は男性が主に占める構造的問題を改善しなければならないと指摘している。

韓国は、経済協力開発機構(OECD)の統計発表のたびに男女の賃金格差で圧倒的1位を占めてきた。2016年の調査によると、韓国女性の平均賃金は男性平均に比べて36.7%も少ない。昨年6月の韓国統計庁の公開資料でも、女性労働者の月平均所得は236万ウォンで、男性労働者(390万ウォン)より154万ウォン少ない。これと関連して文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領候補時の公約で、企業内の性・年次・職務別の賃金水準を公開する「賃金分布公示制」の導入を掲げた。このため昨年12月、女性家族部は2020年から賃金分布公示制を導入し、民間企業の性別賃金の情報も公開すると明らかにした。



パリ=トン・ジョンミン特派員 ウィ・ウンジ記者 ditto@donga.com · wizi@donga.com