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安倍首相「改憲議論深める」…慰安婦問題には言及せず

安倍首相「改憲議論深める」…慰安婦問題には言及せず

Posted January. 05, 2018 09:32,   

Updated January. 05, 2018 10:02

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安倍晋三首相は4日、北朝鮮の核・ミサイル開発と関連して、「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と述べた。そして、「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む」と付け加えた。

 

安倍氏は同日、三重県伊勢市にある伊勢神宮を参拝した後、年頭記者会見でこのように明らかにした。安倍氏は、「北朝鮮が核を放棄するなら、国民(北朝鮮住民)をもう少し潤いのある生活に導けるにもかかわらず国際社会への挑発行為を一方的にエスカレートさせた」と述べた。また「(北朝鮮の)政策を変更させるため、これからも国際社会と連携して力強い外交を展開する」とし、「北朝鮮の核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決にむけて全力を尽くす」と付け加えた。

 

安倍氏は、「今年こそ憲法改正に向けた議論を深める」とし、従来の延長線上ではなく「真に必要な防衛力の強化に取り組む」との考えを明らかにした。特にこれまで自身が強調してきた改憲と関連して、「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく一年にしたい」と表明した。改憲の日程については、「スケジュールありきではない。与党、野党に関わらず、広い合意が形作られることが期待される」とし、最終的には国民が投票で決めることを強調した。

 

安倍氏は、「今またわが国は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している」と述べた。そのうえで、新年の国会を「働き方改革国会」とし、「少子高齢化を克服するため、そして1億総活躍の社会を実現」をめざして「歴史的な大改革に挑戦する」と強調した。



徐永娥 sya@donga.com