「米国の言い値だ」
日本防衛省が１２日、２０１９年から導入する予定の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の見積額が１０００億円（約９６２６億ウォン）にのぼると明らかにした。当初予定された１基当たり８００億円（約７７０３億ウォン）より２００億円高い。
北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗して弾道ミサイル防衛（ＤＭＢ）のための最新装備の導入を続けてきた日本では、膨らむ防衛費に当惑を隠せない。日本の１８年度防衛予算案は５兆１５００億円前後になる見通しで、６年連続で増加した。１９年度以降にイージス・アショア２基分の費用が上乗せされる。
毎日新聞は１３日、０４～１８年までの日本の弾道ミサイル防衛設備費の累計額が２兆円を突破すると見通されると指摘した。０４年以降、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）、高性能レーダーなど弾道ミサイルを迎撃するシステムを構築するのに約１兆８４５０億円を支出した。１８年度予算案の概算要求では、射程が長い新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」やパトリオットの改良型、レーダーの購入・整備などに約１７９１億円を計上した。
問題は、このような装備がすべて米政府が品質を保証する有償軍事援助（ＦＭＳ）による供与で、米政府の「言い値」という点だ。日本メディアは、今後、各種先端装備と運用システムまで導入すれば、今後防衛費がさらに膨らむ可能性を指摘する。
このような問題点は８月、米ノースロップ・グラマンが製作した高高度無人偵察機「グローバルホーク」（ＵＡＶ）３機の導入をめぐって一度浮上した。２０年までにグローバルホーク３機を導入しようとした日本防衛装備庁は、導入中断を含め全面見直しに入った。
費用の上昇が最大の理由だった。防衛省は当初、３機の本体と地上装備の導入に約５１０億円を計上したが、４月に米国側から「部品の在庫がない」と２３％増の６３０億円を通知してきた。日本に販売するグローバルホーク搭載レーダーの在庫が底をつき、開発業者が代替品を開発するのに追加費用がかかるという理由だった。日本に引き渡す期日も、当初の２０２０年３月から２０２１年７月に延期になると通知した。
防衛装備庁独自の規定によると、高価装備の導入費用が予想より１５％以上増加した場合、計画を見直し、２５%以上になる場合は中止を検討する。しかし、防衛省は８月末、「北朝鮮などの監視に不可欠」とし、グローバルホークの導入を推進する方針を固めた。
日本メディアは、トランプ大統領が１１月初めに日本を訪問した際、「日本は多くの兵器を買わなければならない」と露骨に主張し、これに対して安倍晋三首相が肯定的に応えたことをしばしば取り上げている。テレビ朝日は、アイゼンハワー元大統領の「軍産複合体論」を取り上げ、トランプ政権について「新軍産複合体」と指摘した。
徐永娥 sya@donga.com
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