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中国、「北ミサイル発射、強く反対」

Posted November. 30, 2017 09:11,   

Updated November. 30, 2017 09:32

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最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に宋濤特使との会談を拒否されて面子をつぶされた中国の習近平国家主席は29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で再び頬を殴られた格好となった。北朝鮮は、習主席が30日から開催して2期目スタートを対内外に誇示しようとした「中国共産党と世界政党上層部対話」にも冷水を浴びせた。

 

このため、中国が追加の対北制裁を大幅に強化するという見通しが出ている。中朝国境地域ではすでに宋特使の「手ぶら」帰国後、習主席がどのような北朝鮮への圧力に出るか、緊張が高まっている。

まず、中国の独自制裁が強化されるのか注目される。丹東では来月11日から10日間予定された丹東~新義州(シンウィジュ)朝中友誼橋の閉鎖が注目されている。現地の消息筋によると、補修工事を理由に閉鎖した後、朝中友誼橋を完全に閉鎖するという話が出ている。中朝友誼橋は、中朝国境地域の貿易量の70%を占める。これを完全に閉鎖するということは、中朝貿易を大幅に制限するということであり、現実になる場合、石油禁輸措置よりも影響が大きいという見方もある。丹東では来月初め、中国が一般労働者や食堂従業員を除く北朝鮮貿易商を中国から退出させるという話もある。

ただ、中国がこれを最終決定したかどうかは確かでない。北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「中国が宋特使の会談が拒否された後、様々な対北制裁を検討する過程で流れたと見える」と話した。どのような形であれ、中朝貿易を大幅に削減する措置を取るという見方は優勢だ。

国連安全保障理事会の緊急会議後、安保理次元で対北制裁の議論が進められ、再び中国の北朝鮮への石油禁輸措置が取り上げられれば、中国が今回も頑なに反対することは難しいという観測も流れている。9月の北朝鮮の6回目の核実験に対する制裁で、安保理が石油の供給を現在の水準で凍結し、石油精製品に対して上限ラインを設定して北朝鮮への年間輸入量の55%を下回るようにしたことがある。

今回は石油精製品の上限ラインを低くしたり、石油に対しても上限ラインを設定して段階的に供給を削減したりするカードで、米中間で妥協点を見出す可能性もある。現在、中国の北朝鮮に対する石油供給量は年間53万~58万トン。

米国は、今回も武力使用を許容した海上封鎖を要求するものと見える。金委員長への直接の制裁や高麗(コリョ)航空に対する資産凍結などの制裁も再び議論される可能性がある。

 

安保理で北朝鮮労働者の雇用全面禁止についても再び議論される見通しだ。現在でも、海外の北朝鮮レストランの中で最も規模が大きかった丹東の平壌(ピョンヤン)高麗館が営業難やビザ延長の禁止で店を閉め、約100人の従業員が北朝鮮に帰国するなど、中国内の北朝鮮レストランが閉店に追い込まれている。来月10日から全面施行される北朝鮮産の繊維品輸入禁止や来月1月9日から適用される中国内の中朝合作企業の退出を中国がどれだけ厳しく適用するかも注目される。

 

むろん、中国政府は公式には緊張を高めることへの自制を強調している。中国がミサイル発射を自国を狙ったものと見ないため、国際社会が期待する強力な制裁に出ることは難しいという見方もある。しかし外交筋は、「金委員長が習主席の特使との会談を拒否したことで、習主席が2期目に掲げた新型国際関係が大いに傷ついた。金委員長の拒否は敗着」とし、「中国は安保理の制裁以外に表面化しない方法で北朝鮮を引き締めて行くだろう」と強調した。



尹完準 zeitung@donga.com