米下院が、北朝鮮の核の脅威に対応するための関連費用など総額7000億ドル(約784兆ウォン)の「2018会計年度(2017年10月~2018年9月)の国防予算案」を可決した。
14日(現地時間)、AP通信によると、米下院は同日の本会議で、国防費を先の会計年度(6190億ドル・約693兆2800億ウォン)より約13.1%引き上げた国防権限法(NDAA)案を可決した。予算のうち北朝鮮の核の脅威に対応するためのミサイル防衛力の増強費用に123億ドル(約13兆7760億ウォン)が割り当てられた。当初トランプ政権は、関連費用に99億ドル(約11兆1000億ウォン)を要請したが、24億ドル(約2兆6760億ウォン)も増加した。議会でも北朝鮮核問題を深刻に見ているということだ。
一方、国連は北朝鮮の人権侵害を強力に糾弾し、即時中止と改善を求める内容を含む決議案を採択した。
李世亨 turtle@donga.com