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衆院選圧勝の安倍首相、「予定通り」改憲再始動

衆院選圧勝の安倍首相、「予定通り」改憲再始動

Posted November. 09, 2017 09:18,   

Updated November. 09, 2017 09:29

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先月の衆議院選で圧勝を収めた政権自民党が、これまで停滞していた改憲スケジュールを再始動させた。

8日、読売新聞によると、自民党は7日、安倍晋三首相の出身派閥を率いる細田博之・前総務会長を憲法改正推進本部長に充てた。細田氏は来週から党の改憲議論を再開する計画だ。

自民党の萩生田光一・幹事長代行も7日の記者会見で、「(憲法改正4項目)年内に党として深掘りし、来年の通常国会に向け準備を整えていく」と述べた。

4項目は、自民党が衆議院選で公約に掲げた改憲項目をいう。憲法9条の改正、教育無償化、大規模災害などの場合に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」、参院選挙区の「合区」解消だ。安倍氏と自民党は憲法9条の改正に力を入れている。

安倍氏は5月に、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記する改正案を提起した。これに対して、ひとまず改憲を成功させた後に第2項をなくす2段階の改憲で自衛隊が交戦権を持つようにし、戦争可能な国に変身させるという構想という見方が強い。

年内に自民党内の改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出するという日程は、安倍氏の改憲スケジュールと一致する。安倍氏は7月に東京都議選で惨敗した後、改憲日程にこだわらない考えを明らかにしたが、自民党は安倍氏のスケジュールに忠実に従う方向で動いている。

自民党は、来年6月以降に改憲案を発議し、自民党総裁選が終わった秋頃、国民投票の実施を計画している。状況が思うように進まず改憲案発議が2019年になる場合、夏に予定された参院選と国民投票の同時選挙になる可能性もある。

一方、衆議院憲法審査会は7月、英国などを訪れ、憲法改正と国民投票制度を調査した報告書を提出した。英国のキャメロン前首相は、国民投票で賛成を得ることの難しさを説明し、「事前調査などで少なくとも60%ほどの賛成を確保しなければならない」と助言したという。



徐永娥 sya@donga.com