日米首脳、韓半島有事の米国の軍事行動を議論

日米首脳、韓半島有事の米国の軍事行動を議論. November. 08, 2017 08:40. by 張源宰 peacechaos@donga.com. トランプ米大統領が訪日中に、安倍晋三首相と韓半島有事の米国の軍事行動を議論したと、日本経済新聞が７日、日米外交筋を引用して報じた。両首脳は６日の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮に対する軍事行動について具体的な言及は避けた。同紙は、「両首脳が５～６日の一連の会談で、北朝鮮情勢を巡る有事への対応を想定して米国が取り得る軍事行動についても議論した」とし、日本政府内でこの事実を知っているのは少数で、議論の「詳細は不明」と伝えた。多くの人が集まる公式の会議ではなく、少数の非公式接触で議論された可能性があるということだ。日本政府関係者は会談前、事前にメディアに「米国の軍事行動を想定させるようなやり取りは、日本側からは一切公表するつもりはない」と話したという。これと関連して、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、トランプ氏のアジア歴訪に先立ち、３日にインタビューに応じ、「軍事的努力の可能性について議論しないのは無責任だ。そのトピックは（首脳会談の）議題になるだろう」と強調していた。日本政府は首脳会談後、「韓半島有事の際の韓国からの邦人退避の話は出なかった」とだけ述べ、北朝鮮に対する軍事行動について議論したかどうかは明らかにしなかった。同紙は、日本高官を引用して、「日米は水面下ですでに、有事の際の邦人の退避方法について具体的な議論を進めている」と伝えた。一方、東京新聞は、トランプ氏と安倍氏の首脳会談後、両国の発表に違いがあると指摘した。両首脳は、２月に米国で首脳会談をした後、共同声明を発表したが、今回は共同声明の代わりに両国政府がそれぞれ首脳会談の結果を発表した。米国側の文書には、貿易を巡って、「トランプ大統領が対日貿易赤字の是正の重要性を強調した」と記されている。しかし、日本が配布した資料は、「是正が実現することを確信している」とだけ触れた。トランプ氏が安倍氏に積極的に対日貿易赤字を減らすように言ったかどうかが明確に記されていない。在日米軍問題に対する言及も違った。日本側の文書は、安倍氏が「米軍による事件や事故に関する地元の懸念を伝えた」と記述している。先月１２日の沖縄県での米軍輸送ヘリコプターの墜落など相次ぐ事故を意識した発言だ。一方、米国側の文書には、そうした記述はなかった。３日間「ブロマンス」（男性同士の近しい関係）と呼ばれるほど親密さを誇示したが、敏感な問題で意見の相違を露呈したのだ。朝日新聞は同日、日本政府は、トランプ氏に海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦してもらおうと調整したが、実現しなかったと伝えた。安倍氏は、強固な日米同盟をアピールし、中国を牽制する狙いでトランプ氏の「いずも」乗艦を推進した。しかし、母港の神奈川県の横須賀基地まで移動することは日程上難しかった。防衛省は官邸の意向により東京に「いずも」を持ってこようとしたが、都内の橋とぶつかる恐れがあった。最終的に郊外の木材埠頭への着岸が考えられたが、日程上、実現しなかった。２年前に就役した「いずも」（１万９５００トン）は、全長２４８メートル、幅３８メートルで、ヘリコプター９機を運用できる。事実上の空母と評価される対中核心戦力だ。