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日本総選挙、どっちが勝っても改憲に加速

日本総選挙、どっちが勝っても改憲に加速

Posted October. 11, 2017 09:37,   

Updated October. 11, 2017 09:44

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日本の衆議院総選挙が、10日に選挙公示と候補登録を終え、12日間の公式レースに突入した。

今回の総選挙を通じて、小選挙区289議席、比例代表176議席の465人の議員が選出される。選挙区数の調整で従来よりも10人減った。序盤のレースは、連立自民・公明党の勢力が強く、小池百合子・東京都知事が急造した希望の党と日本維新の会が追撃している。共産・立憲民主・社民党など改革・進歩陣営は、保守勢力の改憲ライン(3分の2以上の議席)確保を阻止するために総力を挙げている。

安倍晋三首相は、連立与党が過半数(233議席以上)確保を勝敗の基準とした。衆議院解散前、両党は476議席のうち改憲発議ラインの3分の2(317人)を超える321議席(自民党286議席、公明党35議席)を有していたが、今回目標議席を下方設定した。安倍首相は、連立与党が過半数を確保しさえすれば、首相を辞任しない考えだ。小池知事は、連立与党の過半数確保阻止を目標に掲げた。他党との合従連衡を通じて安倍首相の続投を阻止する考えだ。

しかし、安倍首相が続投に成功しようが、小池知事側が善戦して希望の党中心の連立政権が誕生しようが、新政権は保守色から脱することはない見通しだ。また、選挙結果に関係なく、平和憲法改正の動きも強まるものと見える。安倍首相の自民党と小池知事の希望の党いずれも改憲推進を公約しているためだ。

自民党は2012年12月の第2期安倍内閣設立後、初めて憲法改正を前面に掲げた公約を発表し、希望の党は「憲法9条を含む憲法全体の修正議論を与野党の協力で推進する」とし、改憲賛成の立場を明らかにした。



徐永娥 sya@donga.com