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オバマ氏「ドリーマーには罪がない」

Posted September. 07, 2017 09:22,   

Updated September. 07, 2017 09:50

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オバマ氏「ドリーマーには罪がない」
米国東部に住む20代半ばのAさんは両親に連れられて幼少期に米国に渡った「ドリーマー(Dreamer=米国滞在が認めらた不法滞在者の子女)」だ。不法滞在者の親と兄弟たちは最近永住権を取得したが、Aさんは21歳が過ぎたという理由で永住権取得の特例対象から除外された。Aさんは米国で大学を卒業し、れっきとした情報技術(IT)企業にも就職した。2012年当時、オバマ大統領が行政命令で導入した「不法滞在青年追放猶予プロ部ラム」(DACA)のお陰だった。2年に1度、労働許可を得なければならないことを野沿い得手は暮らしていく上で大きな困難ななかった。

だがAさんは来年3月以降に米国を離れるか仕事を失って不法滞在者になって隠れて暮らさなければならない境遇に追いやられた。混乱を避けるために6ヵ月の猶予期間を設けると主張したが、議会が同期間にDACAをを立法化できなければ80万の米国内のドリーマーは追放される危機におかれる。

DACAの廃止で米国内の11万5000人のドリーマーの運命も風の前のろうそくの日となった。この日、韓国人移民専門弁護士の事務室にはDACAを適用される韓国人若者たちと親の問い合わせが相次いだ。トランプ政府の決定によって猶予期間が終わる来年3月5日以降はDACAによる動労許可の更新が不可能だ。

猶予期間にも新規の申し込みは受け付けず、延長だけができる。延長の申し込みは10月15までとなっている。ニューヨークとニュージャージーで活動しているパク・セジン弁護士は、「DLCA廃止で追放を回避するためには米国の市民権者と結婚するほかには、これといった救済方法がない」といい、「対象者が猶予期間中に米国議会が立法をしてくれることを願っている」と話した。

トランプ政府のDACA廃止決定について、アップル、グーぐる、フェイスブックなどシリコンバレー企業の最高経営者(CEO)たちが集団で反発するなど、世論が炎上している。DACAに署名したオバマ前大統領は同日、フェイスブックに発表した声明の中で、「(ドリーマー)若者たちは何も間違っていないので、彼らをやり玉にするのは間違っている。ホワイトハウスが、この若者たちに対する責任を議会に転嫁した」と批判した。オバマ氏は、「自滅的」(self-defeating)、「残酷な」(cruel)などの表現を使ってトランプ政府を激しく批判した。米国の政治で前職大統領が現職大統領の決定を正面から批判するのは異例のことだ。

オバマ氏は、「ドリーマーたちは書類さえ外せば考え方や心も米国人だ」とし、「大統領在任中に議会に対して、彼らが合法的に市民権を取得できるようにする法案を要求したが、そういう法案は実現しなかった」と書き、議会の責任も追及した。



朴湧 parky@donga.com