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中国、米国製タイヤの原料に反ダンピング調査

中国、米国製タイヤの原料に反ダンピング調査

Posted September. 01, 2017 07:49,   

Updated September. 01, 2017 07:56

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中国が米国製タイヤの原料について反ダンピング調査を開始した。中国に対する米国の知的財産権侵害調査の着手を控えて行う反撃だという見方が出てくる。米国は、中国国有石油企業の贈賄疑惑を調査しており、米中間のにらみ合いが拮抗している。

中国商務部は先月30日、ホームページに、米国、欧州連合(EU)、シンガポールから輸入するタイヤの原料であるブチルゴム(HBR)を巡り、反ダンピング調査を行うと発表した。商務部は、自国メーカー2社がタイヤ原料業界を代表して反ダンピング調査を申請し、これを受け入れたと明らかにした。米国などで生産された製品が通常価格よりも安い価格で輸入されたというものである。高峰商務部報道官は、「調査は、法律に定められた手順に従ったものであり、他の要因は考慮していない」と明らかにした。

来年8月までの1年間行われる中国の反ダンピング調査は、昨年4月〜今年3月に輸入されたタイヤの原料を対象に行われる。中国商務部によると、米国では昨年1億5000万ドル分(6万1000トン)のHBRを中国向けに輸出した。HBRは、自動車用タイヤや接着剤、コンベヤベルトなどに使われる原料である。中国はこの他、最近、乳牛の飼料に使われる米国産クローバー350トンが遺伝子組み換え植物と判定されたと送り返した。米国から輸入する光ファイバ関連製品についても、相次いで反ダンピング措置の延長のための調査に着手した。

31日、ブルームバーグ通信によると、米司法省と証券取引委員会(SEC)は、中国国有石油会社「シノペック(SINOPEC・中国石油化工グループ)」がナイジェリア政府の官吏らに1億ドル(約1127億ウォン)の賄賂を提供した疑惑について調査している。ナイジェリアの石油開発過程で、ナイジェリア政府とシノペックの子会社との間に紛争が起こると、これを解決しようと賄賂を与えたという。中国企業・シノペックが米当局から調査を受けているのは、シノペックが米領バージン諸島に石油ターミナルを運営しながら、2000年からニューヨーク域外株式市場で、この企業の株が取引されているからだ。



尹完準 zeitung@donga.com