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日本の電子決済市場に中国のアリババがめぼし

日本の電子決済市場に中国のアリババがめぼし

Posted August. 17, 2017 10:49,   

Updated August. 17, 2017 11:02

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電子決済先進国である中国の情報技術(IT)企業が、日本の電子決済市場への進出を進めている。まだ現金使用が大多数となっている日本は、製造業に次いでITサービス分野の主導権まで、中国に渡っていくのではないか緊張している雰囲気だ。

日本経済新聞は、中国最大手の電子商取引企業・アリババが、早ければ来年春、日本でスマートフォンを利用した電子決済サービスを開始する予定だと、16日報じた。同紙は、「3年以内に利用者1000万人の確保を目指している」とし、「日本のスマートフォン決済市場の起爆剤になる可能性がある」と伝えた。

中国は、スマートフォン決済が世界で最も多く普及している国だ。ショッピングモール、カフェなどはもとより、屋台でもアリババのモバイル決済サービス「アリペイ(支付寶)」や微信のモバイル決済「微信支付」を利用する姿を簡単に見ることができる。QRコードをスキャンすると、口座から自動的にお金が引き落とされる方式だ。

一方、日本は、非現金取引の割合が20%に過ぎないほど、いまだ現金取引を好んでいる。昨年、日本銀行の調査によると、モバイル決済を利用する人は6%に過ぎなかった。高齢化とともに根深い現金指向、個人情報流出の懸念などが理由として挙げられる。日本政府は2027年まで、非現金決済の割合を40%まで高めるという目標を立てたが、達成できるかどうかはまだ分からない。

アリババは、既存のQRコードのスキャン方式をそのまま維持しながら、アリペイではなく、新しいブランドでサービスを開始する方針だ。特に日中両国で自由に決済できるようにすることで、利用者の拡大を図るという戦略を立てた。新しいサービスは、コンビニやデパートなど、既存のアリペイ加盟店を中心に運営される。アリババは今年末まで、加盟店を現在の3万カ所から5万カ所に増やす予定である。



張源宰 peacechaos@donga.com