Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

米国、北朝鮮制裁で中国への圧迫強化

Posted August. 04, 2017 10:50,   

Updated August. 04, 2017 11:13

한국어

北朝鮮の原油輸入の全面遮断と制裁リストに金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を含めることをめぐって空転した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の協議が再開された。頑なに拒否していた中国は、米財務省が北朝鮮と取引する中国の貿易会社や金融機関などを大量に制裁リストに入れようとすると、再び対話を求めて交渉に乗り出した。

米国のトランプ大統領が、「北朝鮮の長距離核ミサイル開発を放置するぐらいなら、北朝鮮と戦争する」と話したと、グラハム上院議員がテレビ番組でのインタビューで公表し、北朝鮮に対する軍事オプションが具体化していることを受け、中国も危機感を覚えたと見える。先月30日(現地時間)、米国のヘイリー国連大使が、「北朝鮮に対する対話の時間は終わった。北朝鮮への圧力を明確に強化しない安保理決議は価値がない」と背水の陣を敷いたことも功を奏したようだ。

別の消息筋は、「制裁対象に含まれると発表された企業や機関は中国を代表するほど規模は大きくないが、米国が中国の反応を見て対象機関をさらに拡大する方針なので、長期的に中国経済に深刻な打撃を与える可能性がある」と説明した。中国に比べて経済的・軍事的に優位にある強みを最大限活用して北朝鮮核問題の政局を解こうという米国の思惑が、徐々に受け入れられ始めたと分析されている。

ただ中国は、北朝鮮の核問題が北東アジアなどで米国に対する影響力を大きくさせる戦略的争点と見る見方があるうえ、血盟関係である北朝鮮政権の崩壊を招く圧迫には強い反感を持っており、米中が交渉で合意に達することは容易ではないという見方が優勢だ。今週行われる米中間の交渉が決裂する場合、トランプ政権は来週にも中国に対する経済制裁措置を発表し、軍事オプションも具体化していくものと予想される。

トランプ政権内では、米国と中国の経済通商戦争を意味する「スーパー301条」の発動も議論されていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど現地メディアが報じた。

2日にトランプ大統領が署名した「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」も、基本的には北朝鮮と取引する中国の企業と金融機関を狙ったものだ。第3項に記載された北朝鮮制裁案の具体的な内容は、△北朝鮮に対する原油や石油製品の販売禁止、△北朝鮮労働者の雇用禁止、△北朝鮮とのオンライン商品取引の禁止、△北朝鮮賭博サイトの遮断、△北朝鮮船舶や国連制裁を拒否する国家の船舶の米領海の運航禁止などだ。

また、北朝鮮や代理者の外国為替決済口座があるすべての銀行は、米国の金融機関と取引できず、これを違反する場合、資産の凍結など強力な制裁を受けることになる。北朝鮮との貿易や金融取引の90%以上が中国の銀行や会社、個人との取引であるため、今回の措置が実行される場合、中国の会社が「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)の制裁対象になる。

しかし、どの程度実効性があるかは未知数だ。中国の北朝鮮に対する原油供給は、特定企業でなく政府の次元で行われている。中国やロシアに多く滞在している北朝鮮労働者は、雇用実態すら把握できていない。中国の大手銀行はすでに北朝鮮との取引がなく、地方の小規模銀行の取引は把握が難しい。結局、今回の制裁は国際社会が望む宣伝的な条項を網羅し、中国とロシアを心理的に圧迫して自発的な対北制裁を誘導する意味があると、専門家たちは分析する。



朴庭勳 sunshade@donga.com · 周成河 zsh75@donga.com