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中国、中東紛争に積極的に介入

Posted July. 24, 2017 09:57,   

Updated July. 24, 2017 10:29

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内政不干渉の原則を掲げて中東問題への介入に消極的だった中国が、各種紛争に声を出し、積極的な仲裁に乗り出している。中国の習近平国家主席の対外経済戦略である「一帯一路」(21世紀陸上と海上のシルクロード・プロジェクト)の円滑な推進と共に、中東地域での米国との戦略的競争で後れを取らないという意志の反映と見られている。

王毅外相は19日、アラブ首長国連邦(UAE)のスルターン・ジャーベル国務相を北京に招待して会談したのに続き、20日にはカタールのムハンマド外相と会って、「外国の助けなく湾岸協力会議(GCC)でカタール事態を解決しなければならない」と述べた。中国国際問題研究所中東センターの李国富センター長は、「中国は両国いずれとも利害関係が深い」とし、両国を呼んで事態の円満な解決を注文したと強調した。

これに先立ち、習主席は18日に訪中したパレスチナ自治政府のアッバス議長との非公開会合で、イスラエルとパレスチナの紛争解決に向けて中国が参加する3者会談を提案したと、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストが20日付で報じた。一帯一路の成功に向けて、両国の平和共存が必要だという認識を表わしたのだ。

習主席が中東など国際問題に積極的に介入することを明らかにしたのは、2015年12月31日に全国に放送された新年の挨拶だった。習主席は、「世界は中国の声を聴き、中国が提示する解決策を見ることを期待している」と話した。新年の挨拶の数日後、中国はシリア政府代表と反政府軍代表を北京に招待して仲裁に乗り出した。昨年4月には、解暁巌シリア特使を初めて任命した。今月初め、北京では約200人の国有企業の幹部が出席した中、駐中国シリア大使館と半官営中国アラブ交流協会などが「シリア再建フェア」を開催した。内戦後の再建特需を狙っていることがうかがえる。

中国はこのほかに、アフガニスタンやスーダンの内戦なども仲裁に乗り出している。耿爽・外交部報道官は12日、定例会見で、「インドとパキスタンのカシミール紛争の解決に中国が建設的な役割を果たす意向がある」と明らかにすると、インド外務省は翌日、「両国関係の枠組みで行われることであり、第3国の仲裁は望まない」と反発した。



具滋龍 bonhong@donga.com