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監査院M、防衛事業庁長に対する捜査を要請

監査院M、防衛事業庁長に対する捜査を要請

Posted July. 17, 2017 09:22,   

Updated July. 17, 2017 09:32

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韓国型ヘリコプター開発事業として約1兆2000億ウォンを投じて開発したスリオンが、飛行の安全に致命的なエンジンおよび機体設計の欠陥があり、そのうえ機体内部に雨水が流入することが、監査院の監査結果で明らかになった。監査院は16日、防衛事業庁がこのような欠陥が是正されていないにもかかわらず昨年12月にスリオンの戦力化再開を決めた過程が釈然としないため、検察に防衛事業庁の張明鎮(チャン・ミョンジン)庁長と韓国型ヘリコプター事業団のイ・サンミョン団長に対して業務上背任の疑いで捜査するよう要請したことを明らかにした。

監査院によると、2015年に発生した3度の墜落事故の原因と見られる結氷現象に対する後続措置の性能実験をせず、客観的な根拠もなく「結氷環境で20分以内は安全飛行の可能性が確認された」という内容を関連機関の公文書に記載した。101の項目のうち29の項目が基準に達しなかったという結果報告を受けてスリオンの納品を中止したが、昨年10月に韓国航空宇宙産業(KAI)側で補完するという後続措置の計画を提出すると、張庁長の承認の下、戦力化再開の方針に対する国防部、合同参謀本部、陸軍本部など関連機関の同意を誘導したと、監査院は明らかにした。

スリオンは、参加型政府だった2006年に開発に着手し、2012年12月から約60機が陸軍などに配備され運営されている。スリオン配備の過程に朴槿恵(パク・クンへ)政府と関係があったのではないかという疑惑も提起されたが、今回の監査結果では明らかにならなかった。2014年11月に就任した張庁長は、朴槿恵前大統領と西江(ソガン)大学電子工学科の同期生だ。



申나리 journari@donga.com · 孫孝珠 hjson@donga.com