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韓日経済団体長が文政府発足後初会合

Posted July. 14, 2017 09:22,   

Updated July. 14, 2017 09:42

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韓日経済団体長が文政府発足後初会合
韓国と日本経済団体の首長らが、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、初めて会った。会合を主管した大韓商工会議所(大韓商議)は、新政府発足後、その存在感が高まり、歩幅を広げている。

大韓商議と日本商工会議所は13日、北海道富良野にある新富良野プリンスホテルで、第11回韓日商工会議所会長団会議を開いた。韓国からは朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商議会長、朴鎭洙(パク・ジンス)LG化学副会長、申博濟(シン・バクジェ)NXPセミコンダクターズの会長、金熙勇(キム・ヒヨン)東洋(トンヤン)物産企業会長など11人が出席した。日本からは三村明夫日本商議会長など17人が出てきた。

朴会長は、「韓日首脳間の電話会議と特使派遣があったし、今年は2、3回の会合がさらにあるようだ。モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)などの分野で協力し、中小企業の交流も増やすべきだ」と語った。三村会長は、「韓国は価値観を共有する重要なパートナーである。昨年、両国訪問者が過去最大である700万人を超えた」と答えた。

昨年、「崔順実(チェ・スンシル)国政介入事態」を経て、大韓商議の歩みは財界から注目を集めている。それまで、財界で長兄の役割を果たしていた全国経済人連合会(全経連)の活動が萎縮し、その中心が大韓商議に移っている。今回の会議は、2002年に始まった韓日商議の首脳会議が発展してできた定期的行事だが、今後、活動範囲やその重要性はさらに高まるだろうという声が出ている。

全経連も10月20日、東京で第27回韓日財界会議を開く。全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長と日本経団連の榊原定征会長など、両国の企業家50人が会う予定である。昨年は、この会議に出席するために訪韓した日本側の関係者を、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が大統領府で接見した。



李恩澤 nabi@donga.com