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携帯電話の基本料金廃止、文在寅大統領の公約は実現可能か

携帯電話の基本料金廃止、文在寅大統領の公約は実現可能か

Posted May. 11, 2017 08:34,   

Updated May. 11, 2017 08:35

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任で、携帯電話の基本料廃止公約が実現できるかどうかに注目が集まっている。文字通り「基本料」という項目が含まれているユーザーはごく少数なので、全体的な通信料引き下げにつながるかどうかについての期待も高まっている。基本料廃止のための法的根拠がないことと、メンテナンスに必要な費用の補てんが難しいというモバイル通信会社の反発は乗り越えなければならない山といえる。

文大統領は、家計通信費を抑えるための公約として、携帯電話の基本料廃止や公共Wi-Fi設置の義務付け、脆弱階層のための無線インターネット導入、残りのデータの繰越と共有の活性化を掲げた。この中で最も重要なのは、基本料廃止の公約である。文大統領側は、候補時代だった先月11日、月1万1000ウォン程度の携帯電話の基本料が低所得層に負担になることを理由に、これを廃止すると発表した。

モバイル通信業界では、公約実現の可能性と効果に疑問を呈している。業界では、基本料が含まれた標準料金制と前払い料金制の利用者は加入者全体の3.5%に過ぎないと指摘している。大半の加入者は、毎月決まった料金を払う「定額制」を利用しており、基本料の概念すらないという。

モバイル会社の基本料を廃止する法的根拠がないという指摘も出ている。このため、通信会社各社は定額制をはじめとするすべての料金制の価格を引き下げるのではなく、低所得層が主に利用する標準料金制だけにメスを入れることもできると期待している。

現在、ロング・ターム・エボリューション(LTE・4G)関連投資がすべて終わり、基本料を課す名分がないという主張にもモバイル通信業界は反発している。とあるモバイル通信会社の関係者は、「通信網を維持し、補修するために、毎年兆単位の費用がかかる。すべての料金制で1万1000ウォンずつを引き下げる案なら、モバイル通信3社を合わせて計3兆ウォンの赤字を出すことになり、新規投資はもとより、既存通信網のメンテナンスも難しくなるだろう」と話した。



林賢錫 lhs@donga.com