「あらゆる形の保護貿易主義に反対」　 韓中日３国が財務省会議で共同宣言

「あらゆる形の保護貿易主義に反対」　 韓中日３国が財務省会議で共同宣言. May. 09, 2017 10:52. by 朴民優 minwoo@donga.com. 韓国と中国、日本が一斉に米国が主導する保護貿易主義に反旗を翻した。韓中日３国は５日、日本の横浜で開かれた「第１７回韓中日財務相・中央銀行総裁会議」で、「あらゆる形の保護貿易主義に反対する」という文句の盛り込まれた共同宣言文を発表した。これはドナルド・トランプ米大統領の就任後、徐々に強まる保護貿易主義の基調に反する動きだ。今年１月に就任したトランプ大統領は、「米国優先主義」を掲げ、自国企業のための保護貿易主義を強調した。その結果、今年３月にドイツのバーデンバーデンで開かれた「主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」では、米国の反対で、この３年間共同宣言文に含まれていた「保護貿易主義に反対する」という文句が外された。特に最近では、トランプ大統領が、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に踏み切るという立場を明らかにし、保護貿易主義に戻るのではないかという懸念が高まっている。今回の会議で、韓中日３国はこのような保護貿易主義に積極的に対応することにした。企画財政部（企財部）は、「韓中日財務相・中央銀行総裁会議がこれまで域内金融協力にのみ焦点を当てて議論してきたのと違って、今回は自由貿易を守るために、保護貿易主義に反対するという確固たる政策協力のメッセージを伝えた」と明らかにした。さらに、「自由貿易精神がＧ２０へと拡散できる契機になると期待する」と付け加えた。韓中日３国は、アジア金融市場の安定性と信頼性を高めるために、金融協力も強化することにした。３国は宣言文で、「私たちはチェンマイイニシアティブの多国間化基金（ＣＭＩＭ）の作動性と効果を高めるために、域内の他の加盟国との協力を継続する」とし、「ＣＭＩＭと国際通貨基金（ＩＭＦ）との連携が強化されることを期待する」と明らかにした。韓国は、域内金融安全網であるＣＭＩＭ体制を通して３８４億ドル（約４３兆７７６０億ウォン）を引き出すことのできる多国間通貨スワップ契約を交わしている。今回の会議は、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企財部長官が主宰した。次の会議は来年５月にフィリピンの首都マニラで開かれる予定だ。