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「あらゆる形の保護貿易主義に反対」  韓中日3国が財務省会議で共同宣言

「あらゆる形の保護貿易主義に反対」  韓中日3国が財務省会議で共同宣言

Posted May. 09, 2017 10:52,   

Updated May. 09, 2017 10:57

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「あらゆる形の保護貿易主義に反対」  韓中日3国が財務省会議で共同宣言
韓国と中国、日本が一斉に米国が主導する保護貿易主義に反旗を翻した。

韓中日3国は5日、日本の横浜で開かれた「第17回韓中日財務相・中央銀行総裁会議」で、「あらゆる形の保護貿易主義に反対する」という文句の盛り込まれた共同宣言文を発表した。これはドナルド・トランプ米大統領の就任後、徐々に強まる保護貿易主義の基調に反する動きだ。

今年1月に就任したトランプ大統領は、「米国優先主義」を掲げ、自国企業のための保護貿易主義を強調した。その結果、今年3月にドイツのバーデンバーデンで開かれた「主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議」では、米国の反対で、この3年間共同宣言文に含まれていた「保護貿易主義に反対する」という文句が外された。特に最近では、トランプ大統領が、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉に踏み切るという立場を明らかにし、保護貿易主義に戻るのではないかという懸念が高まっている。

今回の会議で、韓中日3国はこのような保護貿易主義に積極的に対応することにした。企画財政部(企財部)は、「韓中日財務相・中央銀行総裁会議がこれまで域内金融協力にのみ焦点を当てて議論してきたのと違って、今回は自由貿易を守るために、保護貿易主義に反対するという確固たる政策協力のメッセージを伝えた」と明らかにした。さらに、「自由貿易精神がG20へと拡散できる契機になると期待する」と付け加えた。

韓中日3国は、アジア金融市場の安定性と信頼性を高めるために、金融協力も強化することにした。3国は宣言文で、「私たちはチェンマイイニシアティブの多国間化基金(CMIM)の作動性と効果を高めるために、域内の他の加盟国との協力を継続する」とし、「CMIMと国際通貨基金(IMF)との連携が強化されることを期待する」と明らかにした。韓国は、域内金融安全網であるCMIM体制を通して384億ドル(約43兆7760億ウォン)を引き出すことのできる多国間通貨スワップ契約を交わしている。

今回の会議は、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企財部長官が主宰した。次の会議は来年5月にフィリピンの首都マニラで開かれる予定だ。



朴民優 minwoo@donga.com