三星電子、持株会社への転換せず

三星電子、持株会社への転換せず. April. 28, 2017 08:40. by 이샘물, 서동일기자　イ・センムル　ソ・ドンイル記者 ,dong@donga.com. 三星（サムスン）電子が、持株会社体制転換の議論にピリオドを打った。三星電子は２７日に取締役会を開き、持株会社に転換しないことを最終決定した。持株会社に転換しても、事業競争力強化などの実益がないというのが上辺の理由だ。むしろ莫大な持株会社転換コストがかかるなど、経営能力分散の恐れがあるということも判断の背景となった。三星電子は同日、第１四半期（１〜３月）業績発表のカンファレンスコールで、「今後も三星は持株会社への転換計画がない」と再検討の可能性を一蹴した。三星電子の持株会社への転換は、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の承継問題と相まって数年間、市場で大きな注目を集めてきた。公式に取り上げられたのは、昨年１０月、米国系ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」が株主提案をしてからだ。三星電子が持株会社への転換を放棄したのは、政界で持株会社の要件強化などの内容を盛り込んだ法改正を進めていることも影響したものとみられる。持株会社が義務的に保有しなければならない子会社株式の基準が高まると、持株会社転換コストが莫大に膨らむ。また、持株会社への転換が、まるで財閥企業の承継手段と受け止められていることも、三星電子には負担となった。財界関係者は、「李副会長が『崔順実（チェ・スンシル）国政介入事態』に巻き込まれて拘束起訴された状況で、持株会社への転換を強行するのは難しかっただろう」と話した。三星電子は同日、４０兆ウォン規模の既存の自社株をすべて焼却するという「予期せぬ」発表も出した。持株会社転換への期待が高かった株主をなだめるための行動という分析が出ている。