経済界は、「個人適合型労働契約法」の制定など、新政府が雇用問題を最優先にした経済政策を繰り広げてほしいと提案した。
23日、韓国経営者総協会(経総)は、「雇用全盛時代を切り開こう」というタイトルの政策建議書を、24日から各政党の大統領選挙候補に伝えると発表した。今回の建議書には、主要メンバー企業の最高人事責任者(CHO)が21日、懇談会を開いて議論した内容が含まれている。
経総は建議書野中で、仕事のための5つの主要政策方向として、△活気あふれる市場経済、△公正かつ柔軟な労働市場、△共栄の労使関係、△効率的雇用政策、△持続可能な社会保障・安全システムを提示した。経総は、「『うまくいかない国』ではなく、『できないものなどない大韓民国』を建設するため、国民の念願と抱負を盛り込んだ」と説明した。
詳細な実践課題としては、労働市場の柔軟化のため、労働者に自分に適した労働条件を決めさせる「個人適合型労働契約法」の制定を提案した。また、効率的な雇用政策のために、政府は雇用影響評価を拡大しなければならないと主張した。
鄭旻志 jmj@donga.com