日本のトヨタ自動車が10日、13億3000万ドル(約1兆5200億ウォン)を投入して、米工場設備を近代化すると明らかにした。トランプ大統領が直接会社名を挙げて、「米国に工場を建てなさい」と圧迫すると、誠意を示したものとみられる。
設備交換が決まったケンタッキー州の工場は、トヨタが1980年代半ば、米国に単独で建設した最初の工場である。世界最大規模なので象徴性が大きく、現在、工場では約8200人の米国人労働者が働いている。NHKは、「トヨタは1月、今後5年間で1兆円(約10兆3000億ウォン)を投資するという計画を明らかにしたが、今回の投資もその一環だ」と伝えた。
この工場は、新しい設備を動員して、7月からトヨタの主力モデル「カムリ」の新型を生産する。トヨタはカムリの生産のため、700人を新たに採用したという。
トランプは1月、トヨタのメキシコ工場建設計画について、「米国に工場を建設するか、国境税を払うべきだ」と、ツイッターで批判した。先月、米自動車産業の中心地であるデトロイトで自動車業界関係者らと会った時も、トヨタ側に「ここに新しい工場を作らなければならない」と圧迫した。
トヨタによると、トランプは今回の投資について、「新政府の発足を受け、経済環境が大幅に改善されることをメーカー側が確信しているという証拠だ」という自画自賛のコメントを送った。トランプがトヨタに対して前向きな評価を出したのは、就任後初めてだ。
18日からは、マイク・ぺンス米副大統領が、日本の麻生太郞副首相兼財務相との経済対話のために日本を訪れる。自動車貿易不均衡が主要課題になるとみられたことから、トヨタ側が先手を打ったようだという分析も出ている。
張源宰 peacechaos@donga.com