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中国のTHAAD報復による被害額は最大16兆ウォン、国内研究機関が試算

中国のTHAAD報復による被害額は最大16兆ウォン、国内研究機関が試算

Posted March. 18, 2017 08:43,   

Updated March. 18, 2017 08:46

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中国のTHAAD報復による被害額は最大16兆ウォン、国内研究機関が試算
高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る中国の経済報復による被害額が16兆ウォンを超えるかもしれないという分析が出てきた。

17日、韓国輸出入銀行・海外経済研究所が発行した最近の中国経済制裁の波及効果の推定報告書によると、THAADを巡る報復による被害額は、計7兆3000億~16兆2000億ウォンと予想された。中国の経済制裁が可視化すれば、韓国の対中輸出は、今後1、2年間で3~7%が減少し、中国人観光客も30~60%激減するだろうと推定された。

特に、韓国の対中輸出が7%、中国人観光客が60%減少する最悪のシナリオを想定したとき、経済的損失は、商品輸出(10兆ウォン)や観光収入(5兆5000億ウォン)などを含めて計16兆2000億ウォンに上る。

報告書は、かつて尖閣諸島(中国名=釣魚島)を巡る紛争当時、中国の経済報復で日本が被った被害を参考にした。当時、日中間の紛争が激化したことで、2011年9月以降22ヶ月間、日本の対中輸出の増減率は、総輸出額増減率より平均7%が低かった。また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11ヶ月間、日本における中国人観光客は平均28.1%が減少した。



朴民優 minwoo@donga.com